高度専門職ビザ取得支援
加速度的に増える高度人材
日本社会の人手不足、人材不足により、外国人材の活用が進んでいます。
農業、製造業、建設業、介護業などの現場作業員だけでなく、「機械・電気・情報(IT)等の技術者」や「海外営業」「貿易業務」「翻訳・通訳業」などの職種にも高度人材の活用が増えてきています。
更に、日本に会社を設立し、経営者として、グローバルな活動を行っている外国人材も増加しています。
高度専門職ビザの状況
高度人材の中でも、学歴が高く、収入が多い方は、「高度専門職」の在留資格(ビザ)を取得することができます。
この「高度専門職」の制度は、2012年5月に開始され、取得する方は年々増加しています。
次の図に高度専門職(高度人材ポイント制)の認定件数(累計)を示します。技術者の不足により「技術活動」の認定件数が増えています。
国籍・地域別の状況
上記の図は、認定数の累計であり、実際に在留している高度専門職の人数を示したものではありません。
下図に、実際の在留者数の国籍・地域別の推移を示します。
全体では、コロナ禍の影響で2021年度に減少が見られますが、直近は増加しており、コロナ禍前よりも多くの方が在留しています。
次の表は、直近5年間の「国籍・地域別」の内容を示しています。
「中国」からが、全体の3分の2を占めています。
伸び率では、「台湾」「インド」が高くなっています。「台湾」は半導体メーカー等の日本進出、「インド」はIT技術者の増加によるものと思われます。
高度人材のための優遇制度をフル活用したい方へ
次に、高度専門職ビザの概要を説明します。当事務所にも「高度専門職ビザ」の問合せや取得支援が増えています。
高度専門職ビザとは?
高度専門職ビザ(在留資格「高度専門職」)は、日本政府が優秀な外国人材を積極的に受け入れるために導入した特別な制度です。
学歴・職歴・年収・日本語能力などを「ポイント制」により評価し、一定の基準を満たした外国人に対し、さまざまな優遇措置を提供しています。
制度の目的
高度専門職制度は、次のような目的で設けられています.
・日本経済の成長を支えるため、知識・技術・経験を持つ外国人材の受け入れを促進
・国際競争力のある人材に対して、日本での就労・定住を促進するための環境整備
・長期的な就労や永住を見据えたライフプランの支援
高度専門職の3つの類型
類型 | 対象職種 | 主な内容 |
高度学術研究活動 (1号イ) | 大学教授・研究者など | 高度な学術的研究 |
高度専門・技術活動 (1号ロ) | 技術職・ITエンジニア・ コンサルタントなど | 高度な専門性を活かした業務 |
高度経営・管理活動 (1号ハ) | 経営者・会社役員など | 企業の経営・管理に携わる業務 |
取得要件(ポイント制)
取得には、以下のような項目に応じて70ポイント以上を獲得する必要があります。
・学歴(例:修士・博士取得で高得点)
・職歴(経験年数)
・年収(一定額以上で高評価)
・日本語能力(N1やビジネスレベルで加点)
・研究実績・資格(国際的な評価や専門資格、特許取得)
▶ ポイント計算シートは法務省のページをご確認ください(または当事務所へお問い合わせください)。
高度専門職の利点(通常の在留資格との違い)
・永住申請が早く可能(最短1年で可能な場合もあり)
・配偶者も就労可能
・親の帯同や家事使用人の同行が条件付きで可能
・在留期間「5年」が最初から付与される
・複数活動の許容(例:研究+起業など)
当事務所の強み
当「北九州アシスト法務事務所」では、これまで多数の高度専門職ビザの申請支援を行い、豊富な実績と専門的ノウハウを有しています。
・ポイント計算の事前診断
・必要書類の整備・添削
・在留資格「技術・人文知識・国際業務」などからの変更申請の対応実績あり
・特別高度人材(J-Skip)や永住申請への移行支援も対応
「高得点を取れるか不安」「申請書の書き方がわからない」――そうした不安を、丁寧なヒアリングと確実な申請でサポートします。
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