絶対に倒産しない会社の仕組み作りなら、経営コンサルタントの株式会社事業パートナー九州へ

業務フロー・料金表

業務フロー

当事務所の標準的な業務フローを示します。

1.お問合せ

メールフォームまたはお電話(093-873-9120)でご連絡下さい。

メールの場合は、翌日までに相談可能な日時を返信します。

お電話の場合は、休日を含めて24時間受付可能です。

*留守番電話にお名前・連絡先を残して頂ければ、こちらから翌日までにお電話します。

2.当事務所との初回お打合せ・契約

・お打合せは、ご指定の場所にお伺いします。*当事務所でも可能です

初回のご相談は無料で行います。

※2回目以降は「1時間当り1万円」になります。

・ご依頼内容をお聞きし、今後の進め方について説明します。

・業務を請け負うための契約書を用意してますので、その場での契約も可能です。

※契約の有無にかかわらず、着手金を含めたお見積書を提示します

※「経営改善」や「事業承継」は、長期間に渡りますので、月払いの定期契約も可能です。

補助金やミラサポの派遣制度を利用して費用を低減できる場合もあります

3.業務の実行

契約書の締結、着手金の入金の確認をもって、業務を実行します。

・経営改善や事業承継などは、「現在の財務状況」の把握が必要ですので、顧問税理士にデータの提出を依頼することになります。

※顧問税理士の対応が悪い場合は、当事務所と連携している税理士事務所に変更をお願いすることがあります。

 

料金表

ここで提示します料金(報酬)の額は目安ですので、個別の案件毎に見積書を提出させて頂きます。

経営計画関係

本件に関しては、各種機関からの補助金の利用により、実際にお支払い頂く金額はかなり低額にできる可能性がありますので、ご相談下さい。

例えば、100万円の「経営改善計画」では「3分の2」の補助金で、お客様の負担は「約33万円」。

30万円の「早期経営改善計画」では「3分の2」の補助金で、お客様の負担は「10万円」。

また、着手金を頂く件も含めて、初回の打合せ時に相談させて頂きます。

なお、経営計画関係は、その実施までフォローしたいと考えていますので、1年~3年の顧問契約(月定額)を提案する場合もあります。

顧問契約の報酬額については、お打合せの上、見積書を提出します。

     項目   報酬額     備考
経営計画の策定支援
① 経営改善計画の策定 1件:100万円~ 金融機関に提出
② 早期経営改善計画の策定 1件:30万円~ 金融機関に提出
② 経営革新計画の策定 1件:20万円~ 承認まで
③ 経営力向上計画の策定 1件:5万円~ 承認まで
④ 財務分析の実施 1件:20万円~ 報告書提出
⑤ 財務分析+事業分析の実施 1件:50万円~ 報告書提出

 

事業再生関係

状況をお聞きして、内容によっては提携しています「日本一の事業再生支援会社の 株式会社 事業パートナー」と一緒に実施します。

株式会社事業パートナー:http://saisei-jigyo-no1.com

あきらめないで、再生の道はあります。

会社の形態は変わっても、経営者とその家族、および事業は守ります。

なお、報酬額は、お打合せの上、取り決めさせて頂きます。

 

事業承継関係

経営者の高齢化後継者不在等で今後事業承継はますます重要なテーマになってきます。

当事務所では、効果的な事業承継の計画策定とその後の実施について支援を行います。

事業承継は十分な時間が必要で、着手は早い方が良いです。

親族内承継」「親族外承継」「M&A」の各ケースがありますが、一つにこだわらず幅広い面で検討が必要です。

また、相続による「株式」や「不動産」の分散による後継者の不安定な経営を防ぐために、「民事(家族)信託」「種類株式」の手法の検討も取り入れます。

なお、事業承継は個別で状況が異なりますので、報酬額は、お打合せの上、取り決めさせて頂きます。

 

資金調達関係

① 金融機関融資

創業時の借入を含めて、金融機関からの借入に関して相談させて頂いて、有利に借入ができるように支援致します。

借入時には、事業計画や資金計画が必要なので、その作成支援も行います。

報酬額は、融資額の「3%」を基本としますが、3,000万円以上については「レーマン方式」を採用します。

3,000万円まで:融資額の 3%

3,000~6,000万円の部分:融資額の 2%

6,000万円を超える部分:融資額の 1%

例えば、

2,000万円の融資の場合は、60万円

5,000万円の融資の場合は、130万円(90万円+40万円)

8,000万円の融資の場合は、170万円(90万円+60万円+20万円)

② 私募債発行

金融機関に頼らない資金調達として「私募債」(大手企業の社債に類似)があります。

実績のある関東の専門家と連携して、必要に応じて進めていきます。

私募債が成立すると、銀行から注目され、その後の資金調達に有利になる可能性があります。

着手金:30万円、実施後の報酬として、調達額の「3%」となります。

例えば、3,000万円の私募債を成立させた場合、「着手金:30万円+成功報酬:90万円」。

③ クラウドファンディング

調達額は多くはありませんが、新規事業や新製品、イベントのために資金を集める方法として注目を集めています。

主にSNSによる拡散で、アイデア(イベント)に共感した方から幅広く資金を集める方法です。

当事務所は、地域密着のクラウドファンディングサイトである「FAAVO福岡」のパートナーとして、支援を行っています。

プロジェクトが成功の場合、調達額の「20%」が手数料として引かれます。

*当事務所はその手数料の一部を受け取ります

100万円調達額の場合、手数料は20万円。

なお、プロジェクトが未達成(設定した目標額を集められなかった)の場合は、調達は「ゼロ」になり、この場合は手数料は頂きません。

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