ご相談から申請までの流れ・サービス料金 - 北九州アシスト法務事務所

ご相談から申請までの流れ・サービス料金

北九州アシスト法務事務所では、外国人の在留資格(ビザ)に関する各種申請から、永住許可、高度専門職、外国人を雇用する企業の在留資格管理、さらに外国人材活用の仕組みづくりまで幅広く支援しています。
在留資格の申請は、単に申請書を作成して提出すればよいものではありません。
申請者の学歴・職歴、これまでの在留状況、家族関係、収入、納税・社会保険の状況、勤務先企業の事業内容や雇用条件などを確認し、それぞれの事情に応じた申請方針を検討する必要があります。
当事務所では、まず現在の状況やご希望を確認し、申請の見通し、必要となる手続き・書類、当事務所の支援内容及び報酬額をご説明したうえで、ご納得いただいてから業務を開始します。
また、企業・法人のお客様については、個別の在留資格申請だけでなく、外国人材を継続的・適正に受け入れ、活用するための制度設計や運用支援にも対応しています。

ご相談から業務完了までの流れ

STEP 1 お問い合わせ

まずは、お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。

ご相談の概要をお聞きしたうえで、面談の日程を調整します。

外国人ご本人だけでなく、外国人を雇用している企業、これから外国人材の採用を検討している企業・法人からのご相談にも対応しています。

STEP 2 初回相談・ヒアリング

現在の在留資格、申請目的、これまでの経歴、家族関係、勤務先、収入、納税・社会保険の状況など、申請に必要となる事項を確認します。

企業からのご相談の場合は、外国人材を受け入れる目的、担当業務、雇用形態、受入人数、今後の外国人材活用方針などについて確認します。

初回相談(概要確認・30分程度)は無料です。

資料を確認したうえでの申請可能性の詳細な検討、具体的な申請方法の検討などを伴う場合は、有料相談となることがあります。

個別相談 11,000円(税込)/60分

その後、当事務所に正式に申請業務をご依頼いただいた場合は、原則として相談料を申請報酬に充当します。

STEP 3 申請方針・必要書類・お見積り

ヒアリングした内容をもとに、申請方針、必要書類、追加確認事項、スケジュール、当事務所の業務内容、報酬額及び実費をご説明します。

正式な報酬額は、この段階でお見積りします。

STEP 4 正式なご依頼・申請準備

業務内容及び報酬額をご確認いただき、正式にご依頼いただいた後、申請準備を開始します。

必要資料については当事務所から一覧をお渡しし、順次ご準備いただきます。

STEP 5 申請書・理由書・説明資料等の作成

ご提出いただいた資料を確認し、申請書類を作成します。

案件によっては、申請理由書、補足説明書、雇用理由書、事業内容説明書、高度専門職ポイントに関する説明資料などを作成します。

当事務所では、必要書類をそろえるだけでなく、申請者や企業の状況を出入国在留管理局に適切に説明することを重視しています。

STEP 6 出入国在留管理局への申請

申請書類完成後、出入国在留管理局へ申請します。

当事務所で対応可能な手続きについては、申請取次またはオンライン申請を利用して手続きを進めます。

STEP 7 審査中の対応

審査過程で追加資料や説明を求められた場合、その内容を確認し、必要な追加資料・説明書の作成等に対応します。

STEP 8 許可・業務完了

許可後、新しい在留カード等の受領に必要な手続きを行い、業務完了となります。

企業のお客様については、更新時期の管理、在留資格変更、外国人材の定着・活用等についても継続してご相談いただけます。

当事務所のサービス料金

以下は標準的な案件についての報酬額の目安です。

案件の内容、申請者の経歴・在留状況、必要となる説明資料、企業側の状況等によって業務量が異なるため、正式な報酬額は初回相談後にお見積りします。

就労・企業関係

 

複数名を同時に申請する場合、企業から継続的にご依頼いただく場合については、人数・業務内容等に応じて別途お見積りします。

身分・家族関係

永住許可

永住許可では、収入だけでなく、在留状況、納税、年金・健康保険等の公的義務の履行状況、家族関係など、多くの事項が審査対象となります。
必要に応じて申請理由書や補足説明書を作成し、申請者ごとの事情を整理して申請します。

2026年10月1日からの入管手数料

2026年10月1日から、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可等について、出入国在留管理庁へ納付する手数料が大幅に改定されました。

以下の手数料は、当事務所へお支払いいただく行政書士報酬とは別に必要となる国への手数料です。

なお、2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可が10月1日以降になった場合でも、改定前の手数料が適用されます。

在留資格変更許可・在留期間更新許可

永住許可

改定前は10,000円でしたが、2026年10月1日以降の申請では200,000円となります。

オンライン申請の場合

オンライン申請の場合は、上記の手数料に加えて別途決済手数料が必要です。

また、オンライン申請で許可を受ける場合は、郵送交付・窓口交付のいずれであっても、コンビニ決済または銀行決済によって手数料を納付します。

窓口申請の場合は、収入印紙によって納付します。

手数料が減額される場合

生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められる方など、人道上の配慮が必要な場合には、手数料が減額されることがあります。

具体的な対象者については、出入国在留管理庁の「在留資格の変更又は在留期間の更新の許可に係る手数料の減額対象者のガイドライン」により判断されます。

帰化許可申請

日本国籍の取得を希望される方へ

帰化とは、外国籍の方が法務大臣の許可を受けて日本国籍を取得する手続きです。

在留資格や永住許可とは異なり、帰化が許可されると日本国籍を取得し、日本人として戸籍が作られることになります。

帰化許可申請は出入国在留管理局ではなく、申請者の住所地を管轄する法務局・地方法務局で行います。申請手数料はかかりません。法務省

帰化の主な条件

一般的な帰化では、国籍法に基づき、主に次の条件について審査されます。

・原則として、引き続き5年以上日本に住所を有していること
・18歳以上で、本国法によっても行為能力を有していること
・素行が善良であること
・本人または生計を一にする親族の収入・資産等によって生活できること
・原則として、日本国籍取得によって現在の国籍を失うこと
・日本政府を暴力で破壊することを企てる団体等に関係していないこと

また、日常生活を営むために必要な日本語の会話・読み書きの能力など、日本社会への融和状況も確認されます。

なお、日本人の配偶者、日本人の子、日本で生まれた方などについては、一定の条件が緩和される場合があります。法務省

帰化申請では多くの書類が必要です

帰化許可申請では、申請者の国籍、家族関係、職業、収入、これまでの経歴等によって必要書類が異なります。

一般的には、

・帰化許可申請書
・親族の概要を記載した書類
・帰化の動機書
・履歴書
・出入国歴表
・生計の概要を記載した書類
・事業の概要を記載した書類(該当する場合)
・住民票
・国籍を証明する書類
・親族関係を証明する書類
・納税を証明する書類
・収入を証明する書類

などを準備します。

外国で発行された国籍・身分関係の書類については、日本語訳が必要となります。福岡法務局では、外国語書類の翻訳文について、翻訳者の住所・氏名・翻訳年月日の記載を求めています。

当事務所の帰化申請サポート

帰化申請は、必要書類を集めるだけでなく、出生から現在までの経歴、家族関係、出入国歴、収入・生計、納税状況など、多くの事項を整理して申請書類に反映させる必要があります。

北九州アシスト法務事務所では、申請者の状況をヒアリングしたうえで、

・帰化要件の事前確認
・法務局との事前相談に向けた準備
・必要書類の整理
・本国書類等の確認
・申請書類の作成
・履歴書、親族の概要、生計の概要等の作成支援
・帰化の動機書の作成支援
・申請前の書類一式の確認
・申請までの継続的な相談

などを行い、帰化許可申請をサポートします。

なお、帰化許可申請は、15歳以上の場合、申請者ご本人が法務局に出頭して申請する必要があります。当事務所が本人に代わって申請することはできません。

帰化許可申請の報酬

※帰化許可申請について、法務局へ納付する申請手数料はありません。
※本国書類の取得費用、翻訳費用、証明書取得費用、郵送費等の実費は別途必要となる場合があります。
※申請者の国籍、家族構成、職業、経歴、本国書類の取得状況等によって必要となる業務量が大きく異なるため、正式な報酬額は事前相談後にお見積りします。

企業・法人の外国人雇用支援

外国人を雇用する企業にとって、在留資格は採用時だけの問題ではありません。

採用後も、在留期間の更新、職務内容の変更、配置転換、転職者の採用、海外拠点からの人材受入れなど、さまざまな場面で在留資格との整合性を確認する必要があります。

当事務所では、個別の申請だけでなく、

・採用予定の外国人が予定する業務に従事できるか
・「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務か
・短期商用と就労資格をどのように使い分けるか
・海外子会社等から外国人社員を受け入れたい
・企業内転勤をどのように運用すべきか
・外国人社員の在留期限を会社として管理したい
・配置転換や職務変更を行って問題がないか

など、外国人雇用に関する企業からのご相談に対応しています。

外国人材活用コンサルティング
「在留資格を取る」から「外国人材を活かす」へ

外国人材の活用では、在留資格を取得するだけで問題が解決するわけではありません。

どのように採用し、受け入れ、教育し、定着させ、企業の戦力として活用していくのか。

企業としての仕組みづくりが重要です。

北九州アシスト法務事務所では、行政書士としての在留資格に関する専門知識と、企業経営支援の経験を活かし、企業・法人の外国人材活用について、制度設計から運用まで支援しています。

主な支援内容

外国人材受入れ制度の設計

外国人材を受け入れる目的、業務内容、受入人数、期間等を確認し、適切な在留資格・受入方法を検討します。

海外拠点からの外国人社員受入れ

短期商用、企業内転勤、技術・人文知識・国際業務等の使い分けから、社内判断基準・運用ルールの整備まで支援します。

外国人雇用に関する社内体制の整備

在留資格確認、在留期限管理、職務内容確認、社内承認手続き、変更・更新申請などを整理し、企業として適正な外国人雇用を継続できる仕組みを構築します。

介護施設等における外国人材活用

特定技能等を活用した外国人材の採用・受入れから、日本語教育、現場でのコミュニケーション、定着支援、キャリア形成、日本人職員側の受入体制まで含めて支援します。

外国人材の定着・育成支援

教育、評価、キャリア形成、職場環境などを含め、外国人社員が能力を発揮して長く勤務するための課題を整理し、改善策をご提案します。

コンサルティング報酬

企業・法人の規模、外国人材の人数、検討する制度、調査範囲、資料作成、社内制度整備等によって業務内容が異なるため、外国人材活用コンサルティングは個別見積りとしています。

初回打合せで現在の状況と課題を確認したうえで、支援内容・成果物・実施スケジュール・報酬額をご提案します。

「外国人材を活用したいが、何から始めればよいのか分からない」という段階からご相談いただけます。

当事務所が大切にしていること

在留資格の手続きは、外国人ご本人にとって、日本での仕事や生活、家族の将来に関わる重要な手続きです。

また、企業にとって外国人材の採用・活用は、人材確保だけでなく、今後の事業展開にも関わる経営課題です。

北九州アシスト法務事務所では、

「申請書を作成して終わり」ではなく、その先の仕事・生活・企業経営まで考えること

を大切にしています。

外国人ご本人の在留資格・永住申請から、企業の外国人雇用、外国人材活用の仕組みづくりまで、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

外国人の在留資格(ビザ)の取得に関することはなんでもお問い合わせください!

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