行政書士の紹介
代表挨拶
当事務所は、日本社会と外国人の「共生」に貢献します。
行政書士 北九州アシスト法務事務所 代表 太田範雄
北九州アシスト法務事務所の紹介
北九州アシスト法務事務所は、外国人の在留資格取得支援に特化した専門の行政書士事務所です。私たちは、長年の経験と深い知識を活かし、外国人の皆様が日本で円滑に生活し、働けるよう、様々なサポートを提供しています。
業務内容
当事務所は、以下の在留資格取得支援を主な業務としています:
- 就労ビザ:技術・人文知識・国際業務ビザなど、専門的な知識や技術を持つ外国人のための在留資格取得をサポートします。技術者、通訳、貿易業務従事者など、多岐にわたる職種に対応します。
- 国際結婚ビザ:日本人と結婚した外国人のために、配偶者ビザの申請手続きを支援し、スムーズな在留許可取得をサポートします。
- 永住ビザ:日本に長期滞在を希望する外国人のために、永住許可申請の手続きをサポートします。
強みと特徴
(1)豊富な実績:当事務所は、数多くの外国人の在留資格取得を成功させてきました。技術者、通訳、貿易業務従事者など、様々な分野の外国人の皆様に対して、適切なアドバイスとサポートを提供しています。
(2)専門知識と経験:代表行政書士は、在留資格に関する法律や規則に精通しており、常に最新の情報を把握しています。これにより、お客様に最適なソリューションを提供することが可能です。
(3)個別対応:各案件に対して、個別の状況に応じた対応を行います。お客様一人ひとりのニーズを理解し、最適な方法で手続きを進めます。
具体的なサポート内容
- 初回相談:お客様の状況を詳しくお伺いし、最適な在留資格の選定や手続きの流れを説明します。
- 書類作成:在留資格申請に必要な書類を正確に作成し、不備がないようチェックします。
- 申請代行:お客様に代わって、入国管理局への申請手続きを行います。進捗状況を随時報告し、安心してお任せいただけます。
お問い合わせ
北九州アシスト法務事務所は、外国人の在留資格取得に関するお悩みやご相談に対して、迅速かつ丁寧に対応いたします。私たちと一緒に、日本での新しい生活をスタートしましょう。
お問い合わせは、ウェブサイトのフォームまたはお電話でお気軽にご連絡ください。専門のスタッフが対応させていただきます。
このように、北九州アシスト法務事務所は外国人の在留資格取得支援において高い専門性と信頼性を持つ事務所です。皆様のご相談をお待ちしております。
事務所ロゴマークの意味(願い)
2つの柱は、日本社会と外国人材が支え合うことを表し、リングはその連携を表しています。
基調色の青は「北九州」と「故郷の佐渡」の海も表しています。
代表者の経歴
1959年(昭和34年)新潟県佐渡郡相川町に生まれる *現在は新潟県佐渡市
相川小学校、相川中学校で学ぶ
1974年(昭和49年)4月 国立長岡工業高等専門学校入学
*15歳で親元を離れ単身寮生活
1979年(昭和54年)4月 国立長岡技術科学大学3年に編入
1983年(昭和58年)3月 国立長岡科学技術大学大学院 電子機器工学専攻修了
*修士論文は、青色発光ダイオードの開発
ノーベル賞を取ったのと同じ材料系を検討したが、黄色にしか光らず
1983年(昭和58年)4月 日本精機株式会社に入社 主に車のメーター関係の開発
1989年(平成元年)11月 大日本印刷株式会社に入社
*主にプラズマディスプレイ関係の開発、事業化検討に従事
基礎研究段階から、電気メーカーやNHK技術研究所との共同開発を実施
「夢の大型テレビの実現」に微力ながら貢献
2002年(平成14年)5月 DAPテクノロジー株式会社に出向
*旭硝子株式会社様との合弁のプラズマディスプレイの部材の製造会社
*北九州市戸畑区の牧山に工場建設 *北九州とのご縁の始まり
*技術部長、営業部長、品質保証部長を経験
工場の立上げ、現場の改善、お客様との共同検討(WIN=WINの関係)、ISO9001取得など、会社運営のほぼ全ての業務を経験
2009年(平成21年)1月 事業廃止により、家族を北九州に残して単身で関東に戻る
2014年(平成26年)1月 行政書士試験合格
2015年(平成27年)3月 大日本印刷株式会社退職、北九州に戻る
2015年(平成27年)8月 行政書士 北九州アシスト法務事務所 開設
2017年(平成29年)7月 経済産業省認定:経営革新等支援機関
2018年(平成30年)1月 株式会社 事業パートナー九州 設立 代表取締役
*経営コンサルタント会社です。外国人材の会社経営を支援します。
補助金申請の支援も行います。
2018年(平成30年)11月 株式会社 ビザアシスト 設立 代表取締役
*特定技能:登録支援機関
*有料職業紹介事業
2020年(令和2年)6月 アシスト国際協同組合 設立 代表が監事として参画
*2020年11月:技能実習の監理団体許可