国策の「外国人・特定技能」の現状と今後

• 2024年4月7日
• お知らせ

2023年末の特定技能の状況

入国在留管理庁（入管）から公表されている「特定技能」で働いている外国人の状況を紹介します。

政府は、人手不足の対応の一つとして、「外国人材の活用」を上げ、現場作業の施策として「特定技能制度」の拡充を進めています。

特定技能人材の人数の推移

コロナ禍後の日本の景気回復により人手不足が深刻化する中で、2022年（令和4年）3月の入国規制の緩和その後の撤廃により外国人材の活用が増え、特定技能で働く外国人も増加しています。

採用する側として、「日本語能力や日本での慣れ」および「航空運賃の負担」等の理由で、「日本国内から採用したい」との声が聞かれます。そのため、国内の「技能実習経験者」や「留学生で試験合格」の方が特定技能に移行するケースが主流でしたが、これらの方々からの特定技能への移行が人数的に厳しくなり、入国制限の緩和・撤廃もあり、海外からの呼び寄せも増えてきています。

上記のグラフから、海外からの比率をまとめたものを示します。2023年末では「30％」を超えています。今後もこの傾向が続くと思います。

産業分野別の特定技能人材の割合

「飲食料品製造業」と「工業系製造業（製造3分野）」の2分野で「48.5％」と約半数を占めています。人手不足が深刻な「介護業」「建設業」「農業」も多く従事しています。

国籍・地域別の割合

従来通り、「ベトナム」が半数以上を占めていますが、直近では「インドネシア」や「ミャンマー」が増えています。

当事務所の関連の「アシスト国際事業協同組合」でも、「インドネシア」「ミャンマー」が増加しています。

特定技能の状況はこちら

特定技能の今後

ここでは、特定技能の新情報として２点を紹介します。

（1）新規に４分野を追加

（2）今後5年間の各分野の最大受入人数の公表

（1）新規に4分野を追加

現状で人手不足が深刻な次の４分野が新たに特定技能制度に加えられました。

自動車運送業

トラック、バス、タクシーの運転手が想定されています。

トラックの運転手は2024年4月から時間外労働時間が制限され（2024年問題）、労働時間が短くなり輸送能力が落ちるという問題があり、運転手の増員が必要になっていますが、日本人運転手を確保することが難しくなっています。

タクシーの運転手は高齢化が進み、また、バスの運転手も不足し減便がなされている状況です。

鉄道

運転士、車掌、駅係員、車両製造が想定されています。

林業

育林が対象とされています。

木材産業

木材加工が対象とされています。

既存分野での業種の追加

新規分野の設定の他に、既存分野では次の変更が予定されています。

・飲食料品製造分野：スーパーでの総菜調理の追加

・工業製品製造業：繊維、印刷などの業務を追加

（２）５年間の受入最大人数

３月29日の閣議で決定された今後５年間（2024年（令和6年）4月～2029年（令和11年）３月）の各分野の受入上限数を示します。2023年末の「約20万人」にたいして「82万人」と約4倍になっています。

特定技能の各分野の内容

今後の動きを注視

現在、技能実習制度の変更が検討されています。具体的には、技能実習制度を廃止して、特定技能制度とリンクした「育成就労制度」を創設する内容です。

これに伴い、特定技能でも、更に分野や業種の追加が行われることが予測されます。

今後、追加や変更がありましたら随時紹介していきます。