外国人経営者の皆さま

起業・経営に必要な「信頼できるパートナー」として、私たちが支援します

日本でのビジネスを目指す外国人の方が年々増えています。
その多くは、母国や日本国内で培った高度な知識・技術・経験を活かして、自ら会社を立ち上げ、経営者として新たなキャリアをスタートさせようとしています。

しかし実際には、次のような課題に直面する方も少なくありません。

・「専門分野の知識はあるが、経営のやり方がわからない」

・「在留資格“経営・管理”を取得するには、何を準備すればいいの？」

・「起業後に資金調達や人材確保などで困っている」

このような課題を解決し、安心して経営者としての一歩を踏み出していただくために、私たちは【外国人経営者支援】に力を入れています。

背景には、以下のような社会の変化があります。

日本には、大学院修了者やエンジニア、料理人、デザイナーなど、専門スキルを持つ外国人が増えています。中には、自分のビジネスを立ち上げたいと考える方も多く、「経営・管理」ビザを活用した起業が選択肢として注目されています。

一方で、日本で会社を経営するには、事業計画書の作成、資金調達、税務・労務の管理など、多くの知識が求められます。こうした部分でつまずき、ビザが不許可になったり、事業が立ち行かなくなったりするケースもあります。

経営・管理ビザの取得にあたっては、実現可能な経営計画書の作成が大前提となります。単なる“夢やアイデア”ではなく、ビジネスとしての実行性が問われるため、行政手続きと経営の両面からの支援が必要です。

私たちの強みは、単なる申請代行ではなく、「経営支援」と「法務支援」の両立ができることです。

1　行政書士として、ビザ申請の豊富な実績

在留資格「経営・管理」の申請支援を数多く行ってきた経験があります。外国人の事情や入管審査のポイントを熟知しており、許可を得るための戦略的な書類作成と対応が可能です。

2　国の認定を受けた「経営の専門家」

当事務所は、経済産業大臣より認定された「経営革新等支援機関」です。これは、国が認めた「中小企業の経営改善支援の専門家」であり、起業後の経営相談や資金繰り対策にも対応できます。

3　外部専門家との連携による総合支援体制

税理士、社労士、弁護士、金融機関、不動産会社など、起業に必要な多くの専門家・企業とのネットワークを活かし、必要に応じたトータルサポートを提供します。

これから起業したい外国人の方へ

そして、すでに経営している外国人経営者の皆さまへ

・「ビザを取得して、日本で起業したい」

・「すでに会社を経営しているが、課題が多い」

・「日本の制度や税金、社員の雇用について相談したい」

このような悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。

あなたの夢の実現に向けて、私たちが日本での“経営の第一歩”を全力でサポートします。