外国人材の定着(5・最終回)外国人が紹介したくなる会社づくり
「定着する会社」から「優秀な人材が集まる会社」へ
これまで4回にわたり、「外国人材が定着する会社の共通点」をテーマに、外国人高度人材の採用と定着について考えてきました。
第1回では「外国人材はなぜ辞めるのか」、第2回では「日本語能力より重要なもの」、第3回では「外国人社員のキャリア形成と評価制度」、第4回では「家族滞在が定着率を高める理由」を取り上げました。
最終回となる今回は、外国人材の定着が、さらに新たな外国人材の採用につながる可能性について考えてみたいと思います。
外国人材の採用に苦労している中小企業は少なくありません。
求人広告を出しても応募が集まらない。人材紹介会社を利用すると費用がかかる。採用できても、数年で退職してしまう。
こうした課題を解決する方法の一つとして注目したいのが、現在働いている外国人社員からの紹介による採用(リファラル採用)です。
ただし、単に外国人社員に「知り合いを紹介してほしい」と依頼すればよいわけではありません。
重要なのは、外国人社員自身が「この会社なら友人や知人にも勧めたい」と思える会社をつくることです。
外国人材の採用では「知人からの情報」が重要になる
外国人が日本で働く会社を選ぶ際には、給与や仕事内容、勤務地などに加えて、「その会社で本当に安心して働けるのか」という点が重要になります。
特に、海外から日本企業への就職を考える人にとって、日本の中小企業に関する情報を十分に集めることは簡単ではありません。
会社のホームページや求人票には、仕事内容や待遇が記載されています。しかし、実際の職場環境や人間関係、外国人社員への対応などは、なかなか分かりません。
そこで参考になるのが、実際に日本で働いている友人や知人の情報です。
例えば、
「この会社では外国人でも責任ある仕事を任せてもらえる」
「日本語が十分でなくても、上司が丁寧に説明してくれる」
「仕事を評価してもらえ、昇給や昇格の機会もある」
「家族と日本で安心して暮らしている」
といった話は、求人広告とは異なる説得力を持ちます。
特に技術者やITエンジニアなどの高度人材は、大学時代の同級生や専門分野の知人など、同じ分野で働く人とのつながりを持っていることがあります。
こうした人間関係を通じて、企業と新たな人材が出会う機会が生まれます。
リファラル採用とは何か
リファラル採用とは、現在働いている社員から友人や知人などを紹介してもらい、採用につなげる方法です。
日本人社員の採用でも活用されていますが、外国人高度人材の採用においても有効な選択肢になります。
例えば、製造業の会社で働く外国人技術者が、母国の大学で同じ機械工学を学んだ友人を紹介するケースです。
また、海外営業を担当する外国人社員が、貿易業務の経験を持つ知人を紹介することも考えられます。
このような採用には、企業にとって次のようなメリットが期待できます。
(1) 採用費用を抑えられる可能性がある
求人広告や人材紹介会社に依存せず、採用候補者と接点を持つことができます。
(2) 仕事内容への理解を深めやすい
紹介者から実際の仕事内容や職場環境を聞くことで、入社後の認識の違いを減らせる可能性があります。
(3) 専門分野に合った人材と出会いやすい
大学や専門分野の人脈を通じて、企業が求める知識や経験を持つ人材に出会えることがあります。
ただし、紹介された人材であっても、通常の採用と同様に、能力や適性を十分に確認することが必要です。
紹介したくなる会社には共通点がある
外国人社員が友人や知人を紹介するということは、自分自身がその会社を信頼していることの表れともいえます。
仮に、給与や待遇に不満があり、上司との関係も悪く、将来のキャリアが見えない会社であれば、大切な友人に就職を勧めたいとは思わないでしょう。
反対に、
「自分の能力を評価してもらえる」
「困ったときに相談できる」
「日本人社員と公平に扱ってもらえる」
「将来の成長が期待できる」
という会社であれば、友人から就職相談を受けた際に、勤務先を紹介することも自然な行動になります。
ここで重要なのは、リファラル採用は、外国人材の定着施策の延長線上にあるということです。
これまで本シリーズで紹介してきた職場環境、評価制度、キャリア形成、家族への配慮などが、そのまま紹介したくなる会社づくりの基盤になります。
中小企業でもできるリファラル採用の仕組み
リファラル採用を始めるために、大掛かりな制度を導入する必要はありません。
まずは、外国人社員に対して、会社がどのような人材を求めているのかを伝えることから始めます。
例えば、機械設計技術者を採用したいのであれば、必要な専門知識、経験、担当業務、勤務地、給与条件などを具体的に説明します。
そのうえで、「条件に合う知人がいれば、会社を紹介してもらえませんか」と声を掛けます。
ここで注意したいのは、紹介を義務にしないことです。
外国人社員にとって、友人や知人との関係は大切なものです。会社から強く紹介を求められると、かえって負担になる場合があります。
また、紹介した人材が採用されなかった場合や、入社後に退職した場合でも、紹介者が責任を感じることのないように配慮する必要があります。
採用するかどうかは、あくまで企業が判断することです。
紹介者には候補者との接点をつくってもらい、その後の選考は会社が責任を持って行うという役割分担が重要です。
なお、紹介謝礼などを設ける場合は、職業安定法上の募集・職業紹介に関する規制や、賃金としての取扱いなどを確認し、適法な制度として設計する必要があります。
外国人高度人材の採用では在留資格の確認が不可欠
リファラル採用によって優秀な人材を紹介してもらえたとしても、外国人の場合には在留資格の確認が必要です。
特に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、採用予定者の学歴や職歴、専門性と、実際に従事する業務との関連性が重要になります。
例えば、機械工学を学んだ外国人を設計技術者として採用する場合と、工場での単純な製造作業を中心に担当させる場合では、在留資格上の判断が異なります。
また、現在日本に在留している外国人を転職によって採用する場合と、海外にいる外国人を新たに呼び寄せる場合でも、必要となる手続きは異なります。
主な確認事項は次のとおりです。
| 確認項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 学歴・職歴 | 採用予定業務との関連性、必要な要件を満たしているか |
| 業務内容 | 「技術・人文知識・国際業務」に該当する専門的業務か |
| 雇用条件 | 報酬、労働時間、勤務地などが適切か |
| 現在の在留資格 | 転職後も予定業務に従事できるか |
| 入管手続き | 認定証明書交付申請、変更申請、届出などの要否 |
外国人社員からの紹介だからといって、在留資格の審査が簡単になるわけではありません。
採用を決定する前に、予定する業務と在留資格の適合性を確認しておくことが重要です。
外国人社員を「採用の協力者」から「会社の成長を担う人材」へ
リファラル採用には、もう一つ重要な意味があります。
それは、現在働いている外国人社員が、会社の人材育成や組織づくりにも関わる機会になるということです。
例えば、自分が紹介した外国人社員の入社後に、先輩として仕事を教えたり、日本での生活について助言したりすることがあります。
さらに、経験を積んだ外国人社員が、外国人チームのリーダーや海外事業の責任者として活躍することも考えられます。
これは、第3回で紹介した「外国人社員のキャリア形成」ともつながります。
外国人社員を単なる採用対象としてではなく、将来の管理職候補や企業の成長を支える人材として育てることが重要です。
ただし、紹介者に通訳や生活支援などを過度に任せてしまうことは避けなければなりません。
新たに採用した外国人社員の教育や生活支援については、企業として責任を持ち、必要に応じて外部専門家と連携することが求められます。
外国人材の定着が採用力を高める好循環
ここまでの内容を整理すると、外国人材の定着と採用には、次のような好循環が考えられます。
働きやすい職場環境を整える
↓
外国人社員が定着し、能力を発揮する
↓
会社への信頼や満足度が高まる
↓
友人や知人に勤務先を紹介する
↓
新たな優秀人材の採用につながる
↓
外国人社員の活躍が企業の成長につながる
この好循環が生まれれば、外国人材の採用を求人広告や人材紹介会社だけに依存する必要性も小さくなる可能性があります。
もちろん、リファラル採用だけですべての人材を確保できるわけではありません。
しかし、外国人社員が「自分の会社を紹介したい」と思える状態は、企業にとって大きな強みになります。
行政書士が支援できること
外国人高度人材の採用と定着には、在留資格に関する専門的な判断が必要になる場面があります。
当事務所では、企業による外国人材の採用・受入れに関して、次のような支援を行っています。
・「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務内容の確認
・海外から採用する外国人の在留資格認定証明書交付申請
・日本国内で転職する外国人の在留資格に関する確認
・在留期間更新や在留資格変更の申請支援
・家族の呼び寄せ、高度専門職、永住許可などの相談
外国人材の採用は、在留資格の取得がゴールではありません。
採用した外国人が安心して働き、専門能力を発揮し、企業とともに成長していくことが重要です。
当事務所では、外国人社員本人の将来設計も踏まえながら、企業の外国人材活用を支援しています。
~外国人材が「友人に勧めたい」と思える会社へ~
本シリーズでは、外国人高度人材が定着する会社の共通点を5回にわたって考えてきました。
その内容を振り返ると、特別な制度や多額の投資だけが必要なのではないことが分かります。
大切なのは、外国人社員を一人の専門人材として尊重し、能力を発揮できる仕事を任せ、公平に評価し、将来のキャリアや家族の生活にも目を向けることです。
こうした取り組みの積み重ねによって、外国人社員の会社に対する信頼が生まれます。
そして、その信頼が「この会社なら友人にも紹介したい」という気持ちにつながっていきます。
人手不足が続く中小企業にとって、外国人高度人材は単なる労働力の補充ではなく、技術力の向上、海外展開、新規事業などを担う重要な存在です。
これから目指すべきは、外国人材を採用できる会社にとどまらず、外国人材が定着し、活躍し、さらに新たな人材を呼び込む会社です。
「外国人が紹介したくなる会社づくり」は、外国人材の定着策であると同時に、中小企業の将来を支える経営戦略でもあるのです。
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