永住許可申請に関するよくあるご質問
永住許可を申請できる時期は、現在の在留資格やこれまでの在留歴によって異なります。日本に住んでいる年数に加え、収入、税金や社会保険料の納付状況なども審査されます。ここでは、申請を考え始めた方からよくいただくご質問にお答えします。
Q1.日本に何年住めば、永住許可を申請できますか? 留学していた期間も含まれますか?
原則は、日本に引き続き10年以上在留し、そのうち対象となる就労資格または居住資格で引き続き5年以上在留していることです。 「留学」の期間は、引き続き在留していれば原則10年の計算に含められますが、就労資格・居住資格での5年には含まれません。「技能実習」「特定技能1号」の期間も、この5年の計算から除かれます。留学から就職した方は、来日した日と、就労資格に変更した日の両方を確認しましょう。
Q2.日本人や永住者と結婚しています。日本に来て10年未満でも申請できますか?
日本人、永住者または特別永住者の配偶者は、実体を伴う婚姻が3年以上続き、かつ、日本に引き続き1年以上在留していれば、原則10年の特例を検討できます。 海外で夫婦として暮らしてから来日した場合は、海外での婚姻生活も含めて確認します。また、ご本人の在留資格が「定住者」の場合は、「定住者」として引き続き5年以上日本に在留していれば、別の特例を検討できます。
Q3.高度人材のポイントが70点・80点あれば、「高度専門職」に変更せずに申請できますか?
「技術・人文知識・国際業務」などで在留している方も、高度人材のポイントによる特例を利用できる場合があります。 80点以上の特例では申請時と1年前、70点以上の特例では申請時と3年前のポイントを確認し、必要な点数を維持して引き続き日本に在留していたことを示します。学歴、年収、職歴、資格などを当時の資料で証明できるかが重要です。現在の点数が基準を超えている方は、まず過去の基準日時点でも計算してみましょう。
Q4.在留カードの在留期間が「3年」ですが、永住許可を申請できますか?
2027年3月31日までに行う申請では、在留期間「3年」は、その在留資格の最長の在留期間を持っているものとして扱われます。 2027年4月1日以降の申請では、原則として、現在の在留資格で定められた最長の在留期間が必要です。ただし、2027年3月31日時点で「3年」の在留期間を持っている方については、その在留期間内に審査結果が出る場合、初回に限り「3年」を最長とみなす経過措置があります。現在の在留期限と、申請を予定している時期を併せて確認しましょう。
Q5.年収はいくら必要ですか? 配偶者の収入や預貯金も考慮されますか?
一律の年収額で判断するのではなく、原則として、同じ生計を営む世帯の収入が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかが考慮されます。 ご本人の収入に加え、同じ生計を営む配偶者の収入や、国内外の扶養親族の状況も確認します。「家族滞在」などの資格外活動で得た収入は、原則として世帯年収に合算されません。また、将来の年金受給見込額を確認する際は、不足を補える預貯金などの金融資産も考慮されます。日本人、永住者または特別永住者の配偶者や子には、法律上、独立して生計を営むことに関する要件の特例があります。
Q6.税金や年金、健康保険料を遅れて支払ったことがあります。今は完納していますが、申請できますか?
申請時に未納がないことに加え、納付期限を守っていたかも確認されます。 期限後に納付した場合は、完納していても原則として審査で不利に評価されます。必要な証明書と確認対象の期間は申請区分によって異なります。転職や退職、引っ越しなどで、給与天引きから自分で納付する方法に切り替わった時期がある方は、納付日や加入状況を領収書や記録で確認しておきましょう。
Q7.海外赴任や一時帰国で、日本を長く離れたことがあります。永住申請に影響しますか?
海外にいた期間だけでなく、出国の理由と、日本での生活基盤がどう維持されていたかを確認します。 2027年4月から運用される改定ガイドラインでは、原則10年の在留を確認する際、過去10年以内に合理的な理由なく、1回の出国で半年以上、または通算で2年6か月以上日本を離れていた場合は、原則として審査で不利に評価されると示されています。海外赴任や家族の介護などで長く出国した方は、出入国の日付と理由を整理し、辞令などの裏付け資料があれば用意しましょう。
Q8.永住許可の申請には、日本語能力試験の合格証が必要ですか?
2027年4月から運用される改定ガイドラインでは、日本語教育の参照枠でB1相当以上の日本語能力が、審査で考慮される事項として示されています。 高度人材やその家族、日本の学校教育を一定期間受けた方など、個別の事情に応じて、日本語能力を考慮事項としない場合もあります。試験を受けたことがない方は、申請時期と申請区分に応じて、入管が案内する提出資料を確認しましょう。
Q9.永住許可の審査中に、今の在留期限が切れそうです。更新も必要ですか?
永住許可の審査中に現在の在留期間が満了する場合は、満了日までに、別途、在留期間更新許可申請が必要です。 永住許可を申請しても、現在の在留期間は延長されません。永住許可の結果を待つ間も在留カードの満了日を確認し、必要に応じて更新の準備を進めてください。
Q10.一度、永住許可が不許可になりました。もう一度申請できますか?
前回の審査で問題になった点を確認し、その後の状況や用意できる資料を踏まえて、再申請を検討できます。 例えば、納付状況に問題があった場合と、在留歴や収入を裏付ける資料が不足していた場合とでは、準備する内容や申請に適した時期が異なります。ご相談の際は、前回の通知書、提出書類の控え、入管から説明を受けた内容があればお持ちください。
北九州アシスト法務事務所では、申請時期と申請区分の確認、納付記録などの事前確認、必要書類の整理、申請書類の作成、入管への申請取次まで対応します。ご相談の際は、現在の在留資格・在留期限、来日した時期、現在のお仕事やご家族の状況を、分かる範囲でお知らせください。