就労ビザに関するよくあるご質問
外国人の方が日本で働くときや、企業が外国人を採用するときに、よくいただくご質問をまとめました。ここでは、日本で働くための在留資格を「就労ビザ」と呼びます。
外国人の方が日本で働くときや、企業が外国人を採用するときに、よくいただくご質問をまとめました。ここでは、日本で働くための在留資格を「就労ビザ」と呼びます。
Q1.どの就労ビザを申請すればよいですか?
採用後に実際に担当する仕事と、ご本人の学歴・職歴などを確認して判断します。 例えば、システム開発や海外営業などの専門業務では「技術・人文知識・国際業務(技人国)」、海外のグループ会社から日本の事業所に期間を定めて異動する場合は「企業内転勤」が候補になります。求人票の職種名だけで判断せず、日常の仕事内容や雇用条件が分かる資料をもとにご相談ください。
Q2.大学を卒業していない、または専攻と仕事が違う場合でも、技人国を申請できますか?
担当業務に関連する実務経験などにより、申請を検討できる場合があります。 技術・人文知識に当たる業務では、関連する学歴のほか、原則10年以上の関連実務経験で要件を満たす方法があります。国際業務には別の実務経験基準があります。専攻名だけでは判断できないときは、履修科目や過去の仕事内容まで確認します。卒業証明書、成績証明書、職歴を証明できる資料があれば、ご相談時にお知らせください。
Q3.飲食店、ホテル、工場の仕事でも、技人国で働けますか?
同じ業種でも、担当する仕事によって判断が異なります。 例えば、ホテルの海外向け広報や、工場での生産技術・工程設計などは、業務内容によって技人国の対象になり得ます。一方、配膳、客室清掃、製造ラインでの作業などが主な仕事であれば、通常は技人国の対象外です。業種や仕事内容に応じて「特定技能」などを検討できる場合があります。複数の業務を担当する予定なら、それぞれの仕事にどのくらい時間を割くかも整理しておきましょう。
Q4.就労ビザの申請に日本語能力試験のN2は必要ですか?
必要な言語能力や証明資料は、在留資格と仕事内容によって異なります。 技人国では、通訳・翻訳など、主に言語能力を使う対人業務に従事する場合、勤務先の区分や申請内容に応じて、業務で使う言語についてCEFRのB2相当の能力を示す資料が必要になることがあります。日本語の場合、N2はその証明方法の一つです。どの言語をどの業務で使うかを確認したうえで、必要な資料を整理します。
Q5.留学生が内定をもらったら、いつ就労ビザへ変更すればよいですか?
卒業後にフルタイムで働くには、原則として、勤務開始前に就労できる在留資格への変更許可が必要です。 卒業見込証明書などを使って、卒業前から申請を進められる場合があります。内定が出た段階で、卒業予定日、入社予定日、担当業務を確認し、ご本人と勤務先で書類の準備を始めましょう。入社予定日が近い場合は、その日付を最初にお知らせください。
Q6.海外にいる外国人を初めて採用します。会社は何から始めればよいですか?
まず、予定している仕事内容と採用予定者の学歴・職歴を確認し、該当する在留資格を検討します。 通常は、日本側で在留資格認定証明書(COE)の交付を申請し、交付後にご本人が海外の日本大使館・総領事館などで査証を申請します。勤務先にも、雇用条件や仕事内容、事業内容を示す資料のご準備をお願いする場合があります。入社日は、COEの審査に加え、査証申請と渡航にかかる日数も見込んで調整してください。
Q7.転職するときは、就労ビザを取り直す必要がありますか?
技人国などでは、転職先の仕事が現在の在留資格の範囲に入る場合、転職だけを理由とする変更申請は通常不要です。 技人国の方は、原則として、退職や新たな契約の締結について、ご本人がそれぞれの事由が生じた日から14日以内に入管へ届け出ます。職種や仕事内容が変わる場合や、勤務先が指定される在留資格の場合は、転職前に必要な手続きを確認してください。今の在留資格で新しい仕事ができるかを確認するために、就労資格証明書の交付を申請する方法もあります。
Q8.就労ビザの審査にはどのくらいかかりますか? 更新はいつからできますか?
審査期間は、在留資格や手続きの種類、申請時期、追加資料の有無などで異なります。 入管が公表する平均処理期間を目安に、書類を集める時間も含めて予定を立ててください。在留期間が6か月以上の場合、更新申請は通常、満了日の約3か月前から可能です。前回の申請後に転職や業務内容の変更があった場合は、早めに必要書類を確認しておくと準備を進めやすくなります。
Q9.自分で申請して不許可・不交付になりました。もう一度申請できますか?
不許可・不交付となった理由を確認し、その理由に対応できる場合は、再申請を検討できます。 例えば、担当業務と職歴の関係が十分に伝わらなかった場合と、担当業務そのものが希望する在留資格に当てはまらない場合とでは、対応が異なります。通知書、前回提出した申請書や資料の控え、入管から説明を受けた内容があればお持ちください。日本に滞在中の方は、現在の在留期限や入管からの案内も併せてお知らせください。
Q10.行政書士にどこまで依頼できますか? 費用はいつ分かりますか?
当事務所では、該当する在留資格の確認から、必要書類の整理、申請書類の作成、入管への申請取次まで対応します。 外国人ご本人からも、採用を予定している企業からもご相談いただけます。費用は、手続きの種類やご依頼の範囲を確認したうえで、着手前にお見積りします。
ご相談の際は、分かる範囲で、現在の在留資格・在留期限(海外在住の場合は居住国)、予定している仕事内容、入社希望日をお知らせください。採用前の段階でもご相談いただけます。