「外国人・特定技能」の現状 202506
2025年6月末の特定技能の状況
入国在留管理庁（入管）から公表されている「特定技能」で働いている外国人の状況を紹介します。今回は2025年6月末の状況です。 ＊年に2回（6月、12月）の状況が報告されています。
政府は、人手不足の対応の一つとして、「外国人材の活用」を上げ、現場作業の施策として「特定技能制度」の拡充を進めています。
特定技能人材の人数の推移
コロナ禍後の日本の景気回復により人手不足が深刻化する中で、2022年（令和4年）3月の入国規制の緩和その後の撤廃により外国人材の活用が増え、特定技能で働く外国人も増加しています。
・2024年6月末：251,747人
・2024年12月末：269,164人
・2024年6月末：336,196人
1年間で、「84,449、約33.5％」増加しています。
採用する側として、「日本語能力や日本での慣れ」および「航空運賃の負担」等の理由で、「日本国内から採用したい」との声が聞かれます。そのため、国内の「技能実習経験者」や「留学生で試験合格」の方が特定技能に移行するケースが主流でしたが、これらの方々からの特定技能への移行が人数的に厳しくなり、入国制限の緩和・撤廃もあり、海外からの呼び寄せも増えてきています。
上記のグラフから、海外からの比率をまとめたものを示します。2025年6月末では「44％」を超えています。今後もこの傾向が続くと思います。
産業分野別の特定技能人材の割合
「飲食料品製造業」と「介護」「工業系製造業（製造3分野）」の3分野で「56.9％」と半数を超えています。人手不足が深刻な「建設業」「外食業」「農業」も多く従事しています。
注目点としては、「介護」と「外食業」の伸びが大きいことです。この点を数値で示します。
国籍・地域別の割合
従来通り、「ベトナム」が最も多いですが、「インドネシア」や「ミャンマー」の増加により、半数を割る状態になっています。今後もこの傾向が続くと思われます。介護業界では、「インドネシア」や「ミャンマー」の評価が高くなっています。
当事務所の関連の「アシスト国際事業協同組合」でも、「インドネシア」「ミャンマー」が増加しています。
人数が多い国の推移を示します。
上記に示すように、日本社会の日本人労働者の減少を補う形で外国人労働者は今後も増えており、今後も増えることは確実です。
「日本人が集まらない」と嘆く前に、外国人材の活用を検討しませんか。当事務所では、関連の「アシスト国際事業協同組合」と連携して、外国人材の活用を積極的に進めています。
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