外国人労働者の状況：2025年10月末
2026年1月30日に、厚生労働省から「2025年10月末時点の外国人労働者」の状況が報告されています。
外国人労働者数の推移
外国人労働者数は、「2,571,037人」で前年の「2,302,587人」よりも「268,450人」増加しています。
コロナ禍の終息後の増加が大きく、直近3年間は「10％以上」の増加率になっています。
国籍別の状況
国籍別の外国人労働者の状況を示します。
ベトナム、中国、フィリピンで全体の「50.5％」を占めています。
「労働者が多い上位3ヶ国」と「対前年増加率が大きい主な3ヶ国」を示します。
在留資格別の状況
専門的・技術的分野の在留資格が最も多く、ここには在留資格として「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」が入ります。今後、「特定技能」の増加により。更なる増加が見込まれます。
身分に基づく在留資格には、「永住」「日本人の配偶者等」が含まれます。
資格外活動には、留学生や家族滞在のアルバイトが含まれます。
産業別外国人労働者の割合
各産業に従事する外国人の主な在留資格を示します。
製造業：「特定技能」「技能実習」：現場の作業員
「技術・人文知識・国際業務」：技術者
サービス業：「技術・人文知識・国際業務」：通訳・翻訳
卸売業・小売業：「技術・人文知識・国際業務」：貿易業務
宿泊業・飲食サービス業：「資格外活動」：留学生（飲食店のアルバイト）
「技術・人文知識・国際業務」：ホテルのフロント
建設業：「特定技能」「技能実習」：現場の作業員
医療・福祉：「特定技能」：介護
＊永住者、定住者、日本人の配偶者などの「身分に基づく在留資格」の場合は職業制限がないので、あらゆる産業に従事しています。
事業所規模別外国人雇用事務所の割合
中小企業の人手不足を反映しています。従業員が100人未満の事業所が全体の「80.0％」を占めています。
中小企業の場合、日本人を募集しても集まらないので、外国人材の活用を進めるという、消極的な面もあります。
外国人労働者の増加と、これからの企業の選択
少子高齢化が進む日本社会において、外国人材の活用はもはや一部の企業だけの話ではなく、避けて通れない課題となっています。特に中小企業では、日本人の採用が難しい状況が続いており、人手不足が経営そのものに影響を及ぼすケースも増えています。
今後、政府は外国人に対する適正な雇用管理や支援体制を制度化しながら、外国人労働者の受け入れ人数を拡大していく政策を進めていくものと考えられます。一方で、「必要性は感じているが、何から手を付ければよいか分からない」「制度や手続きが難しそうで踏み出せない」と感じている企業も少なくありません。
外国人材の活用には、在留資格、雇用契約、労務管理など、専門的な知識と適切な対応が不可欠です。外国人材の採用や活用についてお悩みの企業様は、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。状況に応じた現実的なサポートをご提案いたします。
当事務所では、外国人材の受け入れを検討する企業様に対し、在留資格の取得・更新手続きにとどまらない実務的な支援を行っています。
具体的には、採用予定の外国人がどの在留資格に該当するかの事前確認から、雇用条件・業務内容の整理、入管への申請書類作成・提出までを一貫してサポートします。また、採用後の在留資格更新や、制度変更を見据えた中長期的な活用方法についても助言を行います。
「何から始めればよいか分からない」「自社で対応できるか不安」といった段階からでもご相談いただけますので、外国人材の活用を検討されている企業様は、お気軽にお問い合わせください。
電話は、「093－873-9120」へ。
＊不在の場合は携帯電話「080-6423－4793」に転送されます。
つながらない場合は、お手数をおかけしますが、留守電に入れて下さい。