全体業務内容

中小企業のための全ての問題解決をワンストップサービスで提供します！！

当事務所では、高い専門性と、幅広い専門家とのネットワーク・連携により、中小企業様の問題解決に責任を持って成功するまで取り組みます。

高度な専門性が必要な「事業再生」に関しましても、実績日本一の再生支援会社の「株式会社 事業パートナー」との連携により取り組みます。

株式会社 事業パートナー　　http://www.saisei-jigyo-no1.com/

＜当事務所の業務の全体構成＞

中小企業様向けの「経営計画策定」を中心に、それに関係する「資金調達」「現場改善（計画の遂行）」「許認可申請」に取り組んでいます。

各業務内容の詳細、関連情報については順次「ブログ」で紹介していきます。

ここでは、各業務の項目を記載します。

経営計画の策定支援：計画の策定で現状を正しく認識して前向きに経営改善に取り組みましょう

●　経営改善計画の策定支援

経営の行き詰まりで取引先の銀行から、経営改善計画の策定を要請された場合、「支援機関」としてその策定を責任持って支援させて頂きます。

当事務所では、中小企業大学校での「経営革新等支援認定機関」の認定のための講座を受講し、基礎的な知識だけでなく実務的な手法も習得しています。

また、実践面では上記の「株式会社 事業パートナー」の手法も取り入れ、計画策定だけでなく、実施段階も支援させて頂きます。

現在、認定支援機関として「約20,000者」が登録されていますが、その中で実際にこの業務を実施しているのは「1割」、さらに計画後の支援（モニタリング）まで確実に実施しているのはその中の「1割」との話もあります。

改善のためには、現状分析が重要です。

財務分析と事業分析の両面から課題を抽出して、最適な改善策を検討します。

●　経営革新計画の策定支援

新事業や新商品を展開するに当たり、その計画を都道府県知事の認定を受けることにより、資金調達や補助金の申請等にメリットがあります。

計画は策定したけど、実施ができていない企業が多く存在します。

当事務所では、この認定のための「計画策定」の支援だけでなく、認定後の実施（事業面だけでなく資金面も含めて）に関しても継続的に支援させて頂きます。

●　経営力向上計画の策定支援

2016年7月に「中小企業経営強化法」が施行されました。

これは、これまで支援の対象でなかった「本業の生産性向上」に目を向けたものです。

国の政策として、「改善意欲のある中小企業は積極的に支援」していく方向にあります。

逆に言えば、向上心のない中小企業は淘汰されていくことを意味しています。

当事務所では、上記の各計画と同様に、「経営力向上計画」策定の支援、およびその後の実施段階の支援を行います。

●　事業再生への取り組み

あきらめてはいけません、必ず道はあります、先を信じて取り組みましょう。

当事務所では、事業再生に関して、実績日本一の再生支援会社である「株式会社 事業パートナー」及びコンサル実績が高い北九州の「ふしはら税理士事務所」と連携して、最適な解を検討します。

会社の形態は変わるかもしれませんが、「事業」と「経営者」は守ります。

●　事業承継への取り組み

日本の高齢化に伴い、社長の平均年齢は「60歳を超え」、「70歳以上」の社長が最も多い状態になっています。

事業承継はこれから大きな課題になります。

社長の判断能力が低下する前に、適切な事業承継を検討・実施しましょう。

有利で効果的な事業承継を行うには、3年～10年の準備期間が必要です。

「親族内承継」「MBO：親族外承継」「M&A」、それぞれに対して、現状を把握して、他の専門家とも連携して取り組みます。

また、相続による「株式」や「不動産」の分散による後継者の不安定な経営を防ぐために、「民事（家族）信託」「種類株式」の手法の検討も行います。

資金調達の悩みや問題解決をサポートします

経営を安定・改善するためには、経営計画の策定・実行だけでなく、「資金調達」が重要です。

「経営計画」と「資金調達」は車の両輪です。

当事務所では、経営計画に合わせた資金調達を他の専門家との連携も含めて対応します。

●　金融機関融資

現在の金融機関からの借り入れ状況を整理して、経営計画の中での今後の金融機関からの資金調達の支援を行います。

政府の中小企業支援策を受けて、金融庁の中小企業への貸付等の方針も変化してきています。

今一度現状を見直すことは意味があります。

銀行といっても、「都市銀行」「地方銀行」「信用金庫」「信用組合」、またそれらの個々の金融機関によって、融資に対する考え方が異なります。

また、「銀行の各企業に対する債務者区分」にも違いがあります。

金融機関とどのように付き合っていくか、今後の大きなテーマになります。

●　私募債の発行

金融機関に頼らない資金調達として「私募債」（大手企業の社債に類似）があります。

実績のある関東の専門家と連携して、必要に応じて進めていきます。

●　クラウドファンディング

調達額は多くはありませんが、新規事業や新製品、イベントのために資金を集める方法として注目を集めています。

主にSNSによる拡散で、アイデア（イベント）に共感した方から幅広く資金を集める方法です。

当事務所は、地域密着のクラウドファンディングサイトである「FAAVO福岡」のパートナーとして、支援を行っています。

●　補助金申請

補助金を有効に利用することは、資金面の安定のために有効です。

売上利益率が「10％」の会社が、1,000万円の新規事業のために資金を得るには、「1億円」の売上増が必要になります。

補助金によっては、返済が不要な「1,000万円」の資金が得られ、これにより更なる売上を得ることができます。

＜経産省系の補助金＞

「製造会社での豊富な実務経験」や申請に精通している専門家（中小企業診断士、技術士等）との連携により申請書の作成の支援を行います。

補助金を得るには、その前提となる「経営計画」の策定が必要で、ベースになる経営計画の策定から支援します。

目的は、補助金を使っていかに経営計画を実行していくかです。

＜厚労省系の助成金＞

経産省系の補助金は審査があり、採択率も30％以下です。

これに対して「厚労省系の助成金」は要件が満たされれば支給される可能性が高いものです。

この「厚労省系の助成金」に関しては、申請のプロである「社会保険労務士」と連携して進めていきます。

●　有効な節税対策

＜保険の利用＞

経営者の退職金の準備等で保険を有効に利用することは重要で節税対策の効果もあります。

この点は連携している「ふしはら税理士事務所」や各保険会社と連携して支援させて頂きます。

＜固定資産税の見直し・還付＞

建物によっては、役所による固定資産税の算出に誤りがあり、これまで多く税金を支払っている不動産所有者の方がいる可能性があります。

固定資産税の算出に関しての専門家と連携していますので、多く税金を払っていると感じている方はぜひご連絡下さい。

まずは、簡易診断により可能性に関して検討します（当然算出が正しい場合もあります）。

＊実績では5件に１件程度が算出に誤りがあります

特に、年間「100万円以上」の建物の固定資産税を支払っている方はご連絡下さい。

＊昭和50年代から平成10年までに建築された建物は間違っている可能性が高いです。

経営計画を確実に行うための現場改善支援

策定した経営計画を実行して、効果を出すには「現場改善」が必須です。

当事務所では、計画策定だけでなく、その後のフォローを経営者と共に実施します。

●　各種課題解決

課題解決には、現状分析とその後の要因分析が重要です。

そのためには、机上の議論ではなく、現場を把握して、よく考えることが必要です。

●　スムーズシステム

現状の業務の中には、大なり小なり「ムダ・ムリ・ムラ」な作業やフローが存在しています。

これを改善することにより、コストダウンができ、経営状況の改善を図ることができます。

●　５S活動支援

整理・整頓・清掃・清潔・躾、会社の業務を円滑にし、従業員のモチベーションを最大限に発揮する基本です。

経営者自らが先頭に立ち、固い意志で取り組むこと重要です。

※５S活動に関しては、「ブログ」で連載していますので参照願います。

許認可申請をアシストします！

経営計画の実施には、各種の許認可を申請することが必要になります。

当事務所では、行政書士の業務として、計画実行に必要な許認可申請を代行致します。

入管業務申請（外国人の手続き）に関しましては、「生活の困り事解決」の項に内容を示します。