在留資格の審査は年々厳格化しています
更新申請も安易に考えない。専門家に依頼すべき理由
近年、日本で働く外国人や、日本で事業を行う外国人経営者は増加の一途をたどっています。人手不足を背景に、外国人材の受入れは多くの企業にとって不可欠なものとなり、在留資格の取得・更新・変更、さらには永住許可申請に関する相談も年々増加しています。
一方で、この「受入れ拡大」と並行して進んでいるのが、在留資格審査の厳格化です。
とくに、最近は入管の審査姿勢が、
・在留資格を「与えるかどうか」
・その外国人が「日本にい続けるにふさわしいか」
という観点へ、明確にシフトしている点です。
つまり、単に在留資格を取得できるかどうかではなく、継続して日本に在留し、活動するだけの実態と合理性があるかが、強く問われる時代に入っています。
最近の入管審査の大きな変化とは
在留資格「経営・管理」の要件変更が与えた影響
在留資格「経営・管理」は、外国人が日本で事業を行うための代表的な在留資格です。
しかし近年、この「経営・管理」については、実務上の要件が大きく見直され、形式的な会社設立だけでは許可が下りにくくなっています。
以前は、
・会社が設立されている
・一定の資本金がある
・事業目的が記載されている
といった点が重視されていましたが、現在はそれだけでは不十分です。
現在の審査では、
・実際に事業が動いているか
・取引先や顧客が存在しているか
・売上が実態を伴っているか
・今後も事業を継続できる見込みがあるか
といった点まで踏み込んで確認されます。
これは、「経営・管理」という在留資格が、本当に日本経済に貢献する事業活動のために使われているのかを、厳密に見極めようとする動きと言えます。
永住許可申請の審査が厳格化している背景
永住許可申請についても、同様の流れがあります。
従来は、「在留年数」や「年収」といった形式的な要件を満たしていれば、比較的許可されやすいという印象がありました。
しかし現在は、
・納税・社会保険の履行状況
・転職や事業内容変更の経緯
転職履歴が多いと不利になる事もあります
・家族構成や生活の安定性（収入）
・日本社会との結びつき
などを含めた総合評価が行われています。
これは、永住を単なる「滞在資格の延長」ではなく、日本社会の一員として長期的に生活できるかどうかを判断する制度として、位置づけ直していることを意味します。
入管審査は「形式確認」から「実態審査」へ移行している
現在、出入国在留管理庁が在留資格審査で最も重視しているのは、
・実際にどのような活動が行われているか
・その活動に合理性・継続性があるか
という点です。
申請書に「何を書くか」よりも、書かれている内容が、現実と一致しているかが厳しく見られるようになっています。
この流れは、初回の在留資格取得だけでなく、更新申請にも明確に及んでいます。
在留期間更新申請も
「簡単ではない」時代になっています
以前は更新申請が通りやすいと考えられていた
これまで在留期間更新申請は、
・初回申請より審査は緩やか
・期限前に提出すれば問題になりにくい
と考えられることが多く、前回の申請書類をベースに対応するケースも少なくありませんでした。
企業側でも、「更新は事務手続きの延長」という認識が一般的だったと言えます。
現在の更新審査で見られている具体的なポイント
しかし現在は、更新申請であっても、
・会社の業績や財務状況
・事業の継続性・将来性
・外国人本人の業務内容
・その業務による具体的な成果・実績
といった点が、初回申請と同等、場合によってはそれ以上に厳密に確認されます。
とくに、
・売上が減少している
・赤字が続いている
・業務内容が抽象的で説明しづらい
といった場合には、追加資料の提出を求められ、審査が長期化するケースが増えています。
「更新だから大丈夫」が不許可につながるケースもある
実務の現場では、
「更新申請だから大丈夫だと思っていた」
「前回と同じ内容で出した」
という理由で準備不足のまま申請し、
・追加資料の提出が何度も求められる
・審査が数か月単位で長期化する
・最終的に不許可となる
といった事例も実際に発生しています。
更新申請は、決して安全圏ではないという認識が必要です。
電話は、「093－873-9120」へ。
＊不在の場合は携帯電話「080-6423－4793」に転送されます。
つながらない場合は、お手数をおかけしますが、留守電に入れて下さい。
入管が更新申請で重視しているポイント
会社の業績・事業実態はどこまで見られるのか
単に売上があるかどうかではなく、
・その売上がどのような取引によるものか
・継続性がある取引か
・将来も同様の収益が見込めるか
といった点まで確認されます。一時的な売上や説明できない取引は、評価されにくくなっています。
業務内容と在留資格の活動内容の一致が重要
在留資格ごとに認められている活動内容と、実際の業務内容が一致していない場合、更新は難しくなります。
「経営をしているつもり」「サポートしている」という曖昧な説明では足りず、具体的に何を行い、どのような役割を担っているのかを説明する必要があります。
実績をどのように説明できるかが結果を左右する
更新審査では、
・何をしてきたのか
・その結果、会社や業務にどのような成果があったのか
を、客観的資料とともに説明できるかが重要です。
個人申請・社内対応による在留資格申請のリスク
インターネット情報だけで申請する危険性
インターネット上の情報は更新が早く、現在の審査基準と合っていないケースも多く見受けられます。
古い情報を基に申請することは、大きなリスクとなります。
前回の申請書類を流用することの問題点
前回通った内容でも、現在の審査では不十分と判断される可能性があります。
状況の変化を反映しない申請は、かえって不利になることもあります。
不許可・審査長期化が次回申請に与える影響
一度不許可になると、次回以降の申請では、
・より詳細な説明
・多くの補足資料
が求められる傾向があります。
なぜ今、在留資格申請は専門家に依頼すべきなのか
専門家に依頼する目的は「書類作成」ではない
専門家に依頼する本当の目的は、在留資格申請全体の設計にあります。
入管審査の傾向を踏まえた申請設計の重要性
現在の審査傾向を理解した上で、
・どの情報を
・どの順序で
・どのように伝えるか
を整理することが、結果を大きく左右します。
不利な事情をどう整理・説明するかで結果が変わる
問題点を隠すのではなく、合理的に整理し、改善策とともに説明することが重要です。
当事務所の在留資格サポートの特徴
更新・将来を見据えた逆算型の在留資格支援
当事務所では、「今回の更新」だけでなく、次回以降や永住を見据えた逆算型の支援を行っています。
事業内容・業務内容の整理からサポート
申請前に現状を整理し、リスクを把握することを重視しています。
経営状況や実態に不安がある場合の事前対応
必要に応じて、改善策の検討や他士業との連携も行います。
在留資格の更新こそ早めの相談が重要です
在留資格の更新は、「期限前に出せばよい手続き」ではなくなっています。
入管審査が厳格化している今だからこそ、
・早めに状況を整理する
・現在の方法が通用するか確認する
・専門家の視点でリスクを把握する
ことが重要です。
在留資格の更新や将来の方向性に少しでも不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。
電話は、「093－873-9120」へ。
＊不在の場合は携帯電話「080-6423－4793」に転送されます。
つながらない場合は、お手数をおかけしますが、留守電に入れて下さい。