外国人材なくして日本社会は成り立たない
前回「外国人労働者の状況：2025年10月末」の状況を紹介しました。下図は全体の労働者数の推移を示したものです（再掲）。コロナ禍終息後、日本社会の人手不足もあり、外国人労働者が増えています。
今回は、現場作業での外国人材活用について紹介します。
日本政府の考え方
日本政府の労働力確保の考え方は、下図のように、まず、企業側に、DX（デジタルトランスフォーメーション）やAIなどの技術を活用した生産性向上、女性や高齢者を含めた国内の人材確保を検討し、それでも労働者を確保できない場合に外国人材を活用する施策を進めています。
そのため、現状を分析して、外国人材の活用が必要な産業を限定しています。
特定技能と育成就労の受入数
2026年1月23日に、特定技能と育成就労の「産業分野」とその「受入れ見込数」が閣議決定され、厚生労働省と出入国在留管理庁から公表されました。
外国人材を活用できる産業分野
各産業分野の労働力の状況（人手不足）を検討して、特定技能制度が施行された2019年の12分野から、今回追加された３分野を含めて「19分野」が設定されています。
人手不足で困っている産業界からの要請を受けて、外国人材を活用できる産業分野は増加しています。
受入れ見込数
各産業分野の「受入れ見込数」は定期的に見直しが行われています。今回の見直しによる「主な産業分野の受入れ見込数」を下図に示します。
特定技能では、令和6年3月の設定に比べて、「工業製品製造業」以外の産業分野で「受入れ見込数」は、若干減っています。
今回、令和9年4月から運用の「育成就労」の「受入れ見込数」も公表されています。
特定技能と育成就労の合計は現状の「約1.6倍」に設定されています。
今後も日本社会は外国人材の力が必要で、いかに活用できるかが問われています。
（参考）今後の外国人 経済の縮小か？移民の国か？
PRESIDENT Onlineに掲載されていた外国人労働者の予測について抜粋して紹介します。
この記事によると、現在の外国人材の増加状況（1年間に36万人増加）から、日本人の人口（生産年齢人口）と外国人の労働者数の推移を算出しています。下図によると、2034年（8年後）には、労働者の10人に1人が外国人に、2094年（68年後）には、外国人の方が多くなることになります。
また、外国人の総量規制（日本人の生産年齢人口の5％）を行った場合と、上記のように「年間36万人増加」の場合の推移を下図に示します。
総量規制を行った場合、全人口に対する外国人の比率は変わりませんが、GDP・企業売上及び税収はどんどん減少します。
「日本人の国」を維持するには、経済の縮小を受け入れなければなりません。
一方、現状の受入数が継続されると経済活動（GDP・企業売上）は維持されますが、「移民の国」に移行されます。
日本人の人口が減少するのは避けられないので、どちらの政策をとるかは難しい選択になります。
昨年（2025年）の中小企業白書に示されている「外国人人口」の推移を示します。
これは、外国人の比率を増やすが、全体の労働者の人口は減少するケースです。「移民の国」まではいきませんが、2070年（44年後）には、外国人の比率は「約15％」になることを想定しています。
現在、「外国人問題（移民問題）」は、政治課題の一つになっています。成長戦略には「外国人材の活用」は避けて通れないという面もあります。
今後、政府から「外国人政策」に関して提言されることが予測されますので、その内容を注視していきたいと思います。