配偶者ビザ・定住者・家族滞在に関するよくあるご質問
外国人の配偶者やお子さまと日本で暮らすための手続きは、ご家族の国籍や在留資格、現在住んでいる国によって異なります。国際結婚後の申請や家族の呼び寄せ、離婚後の在留資格について、よくいただくご質問をまとめました。
Q1.日本人と結婚したら、日本で暮らすためにどのような手続きが必要ですか?
婚姻の手続きとは別に、日本で暮らすための在留資格の手続きを確認します。 外国人の配偶者が海外に住んでいる場合は、通常、「日本人の配偶者等」での呼び寄せを検討します。すでに日本で就労や留学などの在留資格を持っている場合は、現在の活動を続けるかどうかも踏まえて、在留資格の変更が必要かを確認します。どの国で婚姻手続きを行ったかによって、準備する証明書も異なります。
Q2.海外に住む配偶者を日本に呼び寄せるには、何から始めればよいですか?
まず、日本で夫婦が暮らすために該当する在留資格と、婚姻を証明する書類を確認します。 日本人の配偶者を呼び寄せる場合は、通常、日本側で入管に在留資格認定証明書(COE)の交付を申請し、交付後に海外にいるご本人が日本大使館・総領事館などで査証を申請します。引っ越しや渡航の日程を立てる際は、海外の書類を取り寄せる時間と、入管・在外公館での審査期間を見込んでおきましょう。
Q3.観光や親族訪問で来日中に、配偶者ビザへ変更できますか?
「短期滞在」からの変更は、やむを得ない特別の事情がある場合に限られます。 日本で結婚手続きを済ませた場合でも、通常は、在留資格認定証明書(COE)を申請し、海外の日本大使館・総領事館などで査証を取得する流れを検討します。すでに来日している場合は、現在の在留期限と帰国予定日をお知らせください。
Q4.配偶者ビザの申請には、どのような書類が必要ですか? 収入が少なくても申請できますか?
婚姻関係、夫婦の交流、日本での生活費を説明できる資料を準備します。 「日本人の配偶者等」の申請では、手続きに応じて、戸籍謄本、結婚証明書、出会いから結婚までの経緯を記載する質問書、夫婦の写真、住民税の課税・納税証明書などを用意します。収入面に不安がある場合は、誰が生活費を負担するかを整理し、預貯金や就職予定を示す資料など、実際の生活の見通しを説明できるものを確認します。
Q5.仕事の都合などで夫婦が別居しています。配偶者ビザの取得や更新はできますか?
別居の理由や期間、別居中も夫婦としての生活が続いていることを、具体的に説明できるかが大切です。 単身赴任や家族の介護などで別居している場合は、その事情に加え、会っている頻度、連絡の状況、生活費の負担、今後の同居予定などを整理します。初めての申請でも更新でも、住所が異なる場合は、その経緯をお知らせください。
Q6.再婚相手の子どもも、海外から一緒に呼び寄せられますか?
お子さまの年齢、婚姻の有無、親子関係、日本で誰が扶養するかによって、該当する在留資格を確認します。 例えば、日本人と再婚した外国人配偶者が扶養する未成年・未婚の実子は、「定住者」を検討できる場合があります。この類型では、在留資格認定証明書が交付されても、18歳に達する前日までに入国する必要があります。18歳が近い場合は、申請から渡航までの日程も含めて早めにご相談ください。
Q7.日本で働く外国人が、海外の配偶者や子どもを呼ぶには、どの在留資格になりますか?
日本に住む方の在留資格と、ご家族との関係によって異なります。 例えば、「技術・人文知識・国際業務」などで在留する方が扶養する配偶者や子は、「家族滞在」を検討できます。「特定技能1号」は原則として家族帯同の対象外です。また、永住者の配偶者は「永住者の配偶者等」が候補ですが、永住者のお子さまは出生地や日本での在留状況などによって該当する資格が異なります。ご相談時には、日本に住む方の在留資格と、呼び寄せたい方との続柄をお知らせください。
Q8.配偶者ビザや家族滞在で、日本で働くことはできますか?
「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」は、在留資格による就労制限がありません。 一方、「家族滞在」でアルバイトをするには、事前に資格外活動許可を受ける必要があります。包括的な許可を受けた場合は、複数の勤務先を合わせて原則として週28時間以内です。フルタイムで働く予定がある場合は、仕事内容に応じた就労資格への変更を検討します。
Q9.日本人や永住者の配偶者と離婚・死別した後も、日本に住み続けられますか?
日本での生活状況に応じて、「定住者」や就労資格などへの変更を検討できる場合があります。 配偶者として「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」で在留している方は、離婚・死別の日から14日以内に入管への届出が必要です。届出に加え、婚姻中の生活、日本での仕事や収入、お子さまの養育状況などをもとに、今後の在留資格を検討します。在留カードの期限まで余裕がある場合も、早めにご相談ください。
Q10.配偶者ビザが不許可・不交付になりました。もう一度申請できますか?
前回の審査で問題になった点を確認し、事情や資料を整理したうえで再申請を検討します。 例えば、婚姻後の生活や交際の経緯を説明する資料が不足していた場合と、申請する在留資格自体を見直す必要がある場合とでは、対応が異なります。ご相談の際は、通知書、前回提出した書類の控え、入管から説明を受けた内容があればお持ちください。日本に滞在中の方は、現在の在留期限もお知らせください。
当事務所では、ご家族の状況に合う在留資格の確認から、必要書類の整理、申請書類の作成、入管への申請取次まで対応します。ご相談の際は、分かる範囲で、ご家族の国籍・続柄、現在の居住国、日本にいる方の在留資格と在留期限、日本で一緒に暮らし始めたい時期をお知らせください。