外国人の会社設立・「経営・管理」ビザに関するよくあるご質問 - 北九州アシスト法務事務所

外国人の会社設立・「経営・管理」ビザに関するよくあるご質問

2025年10月16日から、在留資格「経営・管理」の許可基準が変わりました。これから日本で起業する方と、すでに日本で事業を経営していて在留期間の更新を控えている方に向けて、よくいただくご質問をまとめました。

Q1.海外に住んでいても、日本で会社を設立できますか?

海外に住んでいる方でも、日本で株式会社の設立登記を申請できます。 代表取締役の全員が海外に居住している場合も、設立登記の申請は可能です。一方、日本に住んで経営活動を行うには、その活動が認められる在留資格が必要です。海外からの出資金の払込みや、設立後の法人口座の開設には準備が必要なため、設立日を決める前に手続きの順序を確認しましょう。

Q2.これから「経営・管理」ビザを取得するには、どのような要件がありますか?

新規申請では、3,000万円以上の資本金等と、対象となる常勤職員1人以上の雇用が、いずれも必要です。 このほか、日本国内の事業所、日本語能力、申請する方の経営・管理経験または所定の学位などの要件があります。新規事業の計画書についても、原則として所定の専門家の確認が必要です。会社の設立や事務所の契約を進める前に、どの要件をどの資料で示せるかを確認しておくと、準備の順序を決めやすくなります。

Q3.3,000万円はすべて自分で出資する必要がありますか? 会社の借入金は含められますか?

会社の資本金等の要件は、申請する方一人の出資額で判断するものではありません。 株式会社では会社の払込済みの資本金額、合同会社では出資の総額が基準になります。共同出資で準備する場合は、出資者や出資割合、実際の払込内容を整理します。会社の借入金や、株式会社の資本準備金・利益剰余金などは、そのまま資本金額には含まれません。個人事業の場合は、事業所の確保や設備など、事業のために実際に投じた財産の総額で判断します。

Q4.どのような人を常勤職員として雇えばよいですか? 私自身に日本語のN2は必要ですか?

雇用要件の対象は、日本人、特別永住者、または「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格を持つ方です。 このうち1人以上を常勤職員として雇用する必要があります。日本語能力は別の要件で、申請する方か常勤職員のいずれかがB2相当の能力を有していれば対象になります。日本語能力試験のN2以上は、その証明方法の一つです。雇用要件と日本語要件では対象となる職員の範囲が異なるため、採用予定者の在留資格と日本語能力をそれぞれ確認します。

Q5.日本で働いた経験がなくても、「経営・管理」ビザを申請できますか?

海外での経営・管理経験も、担当した業務と期間を証明できれば検討できます。 申請する方には、原則として3年以上の経営・管理経験、または経営管理や申請する事業分野に関する所定の学位(修士・博士・専門職学位)が必要です。職歴で申請する場合は、役職名に加え、どの事業を担当し、どのような経営判断や管理業務を行っていたかを説明できる資料を準備します。

Q6.オンライン事業でも事務所は必要ですか? 自宅やバーチャルオフィスは使えますか?

オンライン事業でも、日本国内に事業規模に見合った、実際に事業を行う拠点が必要です。 住所利用や郵便転送だけのバーチャルオフィスでは、事業所の要件を満たすことはできません。自宅との兼用も原則として認められません。レンタルオフィスを検討する場合は、実際に使える区画や契約上の用途、職員が勤務できる環境などを、契約前に確認しましょう。

Q7.会社設立とビザ申請は、どのような順番で進めますか? 事業計画書も必要ですか?

まず、今の在留資格でできる活動を確認し、事業内容、出資、雇用、事業所の見通しを立てます。 そのうえで、会社設立、物件の契約、業種に応じた許認可、入管への申請の順序を案件ごとに組み立てます。事業計画書では、誰に何を販売するか、売上の見込みを何で裏付けるか、人件費や家賃を払って事業を続けられるかを整理します。新規事業の計画書には、原則として日本の中小企業診断士、公認会計士または税理士による確認が必要です。海外から来日する場合は、入管での手続きに加え、在外公館での査証申請も日程に入れておきましょう。

Q8.まだ3,000万円や常勤職員の準備ができません。日本で起業準備を進める方法はありますか?

事業内容や起業予定地によっては、スタートアップビザを利用できる場合があります。 この制度は、実施機関の確認を受けた外国人起業家が、在留資格「特定活動」で日本に滞在しながら起業準備を進めるものです。利用できる地域や対象事業、審査の手続きは実施機関によって異なります。将来「経営・管理」へ変更する際に適用される基準も確認し、準備期間中に資金・雇用・事業所をどう整えるかまで計画します。

Q9.改正前から「経営・管理」で在留しています。資本金が3,000万円未満でも更新できますか?

入管の案内では、2028年10月16日までの更新申請は、新基準を満たしていないことだけを理由に不許可となるわけではありません。 経営状況や、新基準を満たす見込みなどを踏まえて審査されます。その後の更新では、原則として新基準への適合が求められます。ただし、経営状況が良好で、納税義務を適切に履行し、次回更新までに基準を満たす見込みがある場合などは、その他の在留状況も含めて総合的に判断されます。まずはご自身の在留期限と、増資や雇用を実施できる時期を確認しましょう。

Q10.売上が落ちたり、赤字になったりした場合、更新に向けて何を準備すればよいですか?

赤字が出た場合は、その原因と、今後どのように事業を継続するかを、決算書や資金繰りの資料に基づいて説明できるようにします。 直近の決算書や試算表、今後の受注見込み、固定費の見直し、資金調達や増資の計画などを整理します。更新では、実際に経営活動を行っていることに加え、税金の納付、社会保険・労働保険の加入や納付、事業に必要な許認可なども確認されます。更新期限が近い方は、現在の在留期限と会社の決算状況をお知らせください。

北九州アシスト法務事務所では、起業前の要件確認、会社設立の準備、事業計画の作成支援、「経営・管理」の申請取次、更新に向けた経営状況の整理までご相談いただけます。登記や事業計画書の専門家確認が必要な場合は、司法書士や税理士等と連携して進めます。

 

これから起業する方は、現在の居住地・在留資格、予定している事業、出資・雇用の見通しを、更新を控えている方は、在留期限、現在の資本金・常勤職員数、直近の決算状況を、分かる範囲でお知らせください。

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