永住権申請に必要な条件と最新の審査傾向（2025年版）

～計画的な準備で申請成功へ導くために～

当事務所では、永住権の相談や申請支援のご依頼が増加しており、外国人の方々がより安心して日本で長期的に生活できるようサポートを進めています。

今回は、永住権を取得するために必要な基本要件と、2025年現在の最新審査の傾向を紹介します。特に「計画的な進行」が成功の鍵となりますので、具体的に準備すべきポイントにも触れています。

1　素行が善良であること

日本の法令遵守は必須です。軽微な違反に限らず、交通違反でも複数回繰り返すと「素行善良」と見なされず、審査にマイナスとなる可能性があります。

2　独立した生計を営むに足りる資産または技能があること

税金や社会保険料の未納・未払いや遅延があると不許可になるリスクがあります。給与が安定しない業種や契約形態の場合は、支払い実績を明確に確保しましょう。

3　永住が日本国の利益になると認められること（国益適合）

原則として、日本に10年以上在留し、そのうち5年以上は就労または居住資格で在留していることが求められます。頻繁な長期出国は在留カウントがリセットされることがあるため注意が必要です。

＊在留年数については、「日本人の配偶者等」「高度専門職」などで、短縮される例外があります。

・審査期間は全国的に長期化しています。

東京では平均で「1年以上」と非常に長く、大阪・名古屋・神戸など地方局では比較的短い傾向があります。

当事務所の福岡での実績は、「4～6ヶ月」です。

・審査基準はより厳格化し、実態審査へ移行しています。

在留歴、納税状況、月収・就労履歴などを詳細に審査する傾向が増しており、書類不備や説明不足が不許可につながるリスクも高まっています。

・「許可率」は上昇傾向にあります。2024年には65%以上と高い実績が出ており、これは申請準備が整っているケースが増えていることが要因の一つと考えられます。

永住申請は「計画的に準備を進める」ことがとても重要です。以下のポイントを事前に整えましょう。

・給料の良い会社を選ぶ：安定収入と社会保険加入が評価されます。

・「経営・管理ビザ」の場合は、会社が黒字であること、役員報酬の確保が不可欠です。

・社会保険料・住民税・所得税などは期限内に支払い、未納や延滞履歴がない状態を保つ。

・交通違反等を避ける。複数違反歴は「素行善良」の要件に影響する可能性があります。

当事務所では、永住権取得のご相談や申請準備のご依頼が増えており、戦略的な書類作成のサポートを行っています。

特に、

・審査期間が長期化する中でもスムーズなタイミングでの申請、

・書類の記載漏れや不備がないようにするプロのチェック体制、

・経営・管理ビザ者向けの条件整理や役員報酬額のご提案、

など、ワンストップでご支援可能です。

「どう進めれば良いか分からない」「審査に自信がない」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

計画的な準備が成功への近道です。