外国人の会社の経営支援：当事務所の強み
先の投稿で「外国人の会社設立」「在留資格（経営・管理）の取得」について紹介しました。
ここでは、当事務所の「会社設立後の経営支援」について説明します。
外国人が日本で会社を設立し、「経営・管理」の在留資格を取得してから、実際にビジネスを運営していくためには、経営全般の支援が必要になる場面が多々あります。行政書士としての法的サポートに加え、当社では会社設立後の経営支援も提供しており、他の行政書士事務所との差別化を図っています。
なお、当事務所は、経済産業省から「経営革新等支援機関」に認定されています。
また、経営支援に関しては、当事務所の関係機関の「株式会社 事業パートナー九州」と連携して実施します。
当事務所の外国人の会社の経営支援
1 会社設立後の経営サポートの重要性
日本で事業を行うには、会社設立に伴う手続きだけでなく、ビジネスの運営に関する知識などのサポートを受ける事が必要です。 特に外国人の方にとっては、日本の法律や制度がよく理解できてなく、また、経営に関する知識も不十分です。会社設立後も、各種手続きや経営についてサポートを受けることで、スムーズに事業を進めることができます。
2 事業運営を支える3つの具体的な支援内容
（1）資金調達と成長戦略サポート
当社は、経営力向上の支援に加え資金調達のアドバイスも行っています。外国人の経営者にとっては、日本の金融機関からの資金調達は難しいと感じることが多いですので、当事務所では、この資金調達について、現状を把握して、適切な調達方法・調達先を検討します。
また、経営に関する各種の支援により、収益向上や効率的な運営が期待でき、事業の成長をサポートします。
（2）補助金の活用サポート
日本には中小企業やスタートアップ向けの各種補助金・助成金制度があります。これらを活用することで、資金面の負担を軽減できる可能性があります。各申請には詳細な書類作成が求められるため、経験のない方には困難な場合があります。当社では、これらの補助金申請サポートも行っており、設立後の安定した経営に貢献します。
＊厚生労働省系の助成金に関しては、社会保険労務士と連携して実施します。
（3）経営改善と事業再生
会社の成長には、経営環境の変化に対応する柔軟な戦略が必要です。会社は、始めるのは比較的簡単ですが、継続することは非常に難しいです。社会的な環境変化、取引先の経営の悪化による注文の減少など、自社の要因以外で経営が悪化することもあります。
関係の「（株）事業パートナー九州」では、経営改善や事業再生の支援を行っています。
事業を安定させ、発展を継続させるには、 まずは、現在の自社の経営状況や取り組んでいる事業の外部環境（市場・顧客・競合等）を把握することが必要です。現状を明確にすることで、課題が明確になり、改善策を計画することができます。
3 経営支援体制による他の行政書士との違い
一般的な行政書士事務所は会社設立手続きのみを担当し、設立後の運営支援まではカバーしないことが多いですが、当社では事業運営のパートナーとして、経営に関して必要な支援を行っていきます。このようなサポート体制により、外国人経営者の皆様が日本で確実にビジネスを成功させるためのお役に立ちます。
日本で事業を成長させるためには、法的なサポートを超えた支援が求められます。 当事務所は、関係機関と連携しながら、外国人起業家の成功を目指して、設立後も長期的な視点で経営支援を行い、事業の安定・成長をサポートしていきます。