外国人が日本で会社を設立・経営するには?
私たちがサポートする「5つのステップ」
外国人として日本で起業・経営する場合、夢やアイデアだけではなく、ビザ(在留資格)・法制度・資金計画など、多くの準備が必要です。
初めての方にとっては、どこから手をつければよいか分からず、不安を感じるかもしれません。
私たちは、こうした外国人経営者の皆さまがスムーズにビジネスをスタートできるよう、5つのステップで支援しています。
Step1:ヒアリング・方向性の確認
まず最初に、「どんなビジネスをしたいのか?」「今どんな在留資格なのか?」など、現在の状況やビジョンを詳しく伺います。
・やりたいビジネスの内容は?
・日本での経験や実績は?
・日本語のレベルやサポート体制は?
・起業の目的は“ビザ取得”ではなく“継続した経営”か?
こうした質問を通じて、本当に実現可能な起業かどうか、事業モデルの整理からお手伝いします。
Step2:事業計画書の作成サポート
在留資格「経営・管理」の申請には、実現可能性の高い事業計画書の提出が必要です。
・どのような商品やサービスを提供するのか?
・顧客は誰か?競合との差別化は?
・開業資金はいくら必要か?
・収支計画はどうなっているか?
経営のプロフェッショナルとして、実現可能な内容になるよう一緒に考え、審査を通るための構成と表現方法をご提案します。
Step3:会社設立のサポート(登記・銀行口座など)
事業計画が固まったら、実際に会社を設立します。
・会社の種類(株式会社・合同会社など)の選択
・定款の作成・公証
・法務局での登記手続き
・銀行口座の開設
・オフィスや事務所の確保 など
行政書士として必要な書類作成や、実務面の段取りもすべてお手伝いします。
なお、会社設立に関しては、司法書士と連携して行います。
Step4:在留資格「経営・管理」の取得申請
会社設立が完了したら、入管への申請を行います。
・申請書類の作成
・添付書類の準備(契約書・登記簿・事業計画書など)
・出入国在留管理局とのやり取り
申請のポイントや注意点を熟知している私たちが、許可を得るための戦略的なサポートを行います。
Step5:起業後の経営サポート
起業して終わりではありません。ビジネスを軌道に乗せ、継続・拡大していくためには、資金繰り・集客・人材管理など様々な経営課題が待っています。
・融資や補助金の申請支援
・会計や税務の専門家紹介
・従業員の雇用や労務管理のアドバイス
・外国人材の採用や在留資格管理の支援
当事務所は、経済産業省の「経営革新等支援機関」として、事業の成長を支える伴走支援を行っています。
安心して日本で経営をスタートしたいあなたへ
・会社設立からビザ取得、その後の経営までワンストップで支援
・外国人支援に強い行政書士・経営コンサルタントがサポート
・あなたの夢を“日本での現実”に変えるパートナーになります
ご相談は随時受け付けております。
「こんなことで相談してもいいの?」という段階でも構いません。
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