外国人経営者支援の実例紹介と「FQA」

• 2025年5月26日
• 外国人の会社経営・起業支援

実際にあった支援事例を通じてご紹介します

当事務所では、これまで多数の外国人の方の起業・経営支援を行ってきました。
ここでは、その中から代表的な支援事例を2件ご紹介します。
※個人情報に配慮し、内容は一部変更しております。

事例（1）：中国出身／IT技術者の起業支援

ご相談内容：

日本のIT企業で数年間勤務し、独立してシステム開発の会社を立ち上げたいとの相談。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」から「経営・管理」への変更が必要でした。

課題：

・経営経験がなく、事業計画が不十分

・自宅兼事務所での開業を希望しており、場所の要件に注意が必要

・顧客の見込みはあるが、契約書の整備が未完了

サポート内容：

・ビジネスモデルの整理と実現可能な収支計画の作成

・賃貸契約書の整備、事務所要件の適合確認

・顧客との契約書サンプル作成、事業計画書作成支援

・在留資格「経営・管理」への変更申請（無事許可）

結果：

開業後は中小企業の業務システム開発を中心に受注を拡大し、現在は従業員も雇用。経営・管理の更新申請も当事務所が継続支援中です。

事例（2）：ベトナム出身／飲食店経営者の経営改善支援

ご相談内容：

既に起業済の外国人経営者から「経営が思うようにいかない」との相談。
在留資格「経営・管理」の更新に不安を感じて来所。

課題：

・日本語での会計管理が難しく、経営状況の把握が不十分

・SNSや広告を活用できていない

・労務管理の不備があり、従業員トラブルの懸念も

サポート内容：

・月次損益の確認体制づくりと会計ソフトの導入支援

・Instagram／Googleビジネスの立ち上げ支援

・社労士と連携して就業規則や労務体制の整備

・経営・管理ビザの更新手続き（スムーズに許可）

結果：

来店数が安定し、売上回復。今では同郷の起業仲間の紹介もあり、新たな支援へとつながっています。

私たちは「在留資格の取得」だけでなく、「その後の経営の安定」まで支援しています。

外国人の起業は、書類だけでなく“信頼できるパートナー”の存在が成功のカギです。
お気軽にご相談ください。 

外国人経営者からよくある質問（FAQ）

初めての方も、安心してご相談いただけるように

ここでは、当事務所によく寄せられる「外国人の会社設立やビザ申請」に関する質問をご紹介します。

Q1：日本に住んでいない状態でも、会社は設立できますか？

A：はい、できます。
ただし、ビザ（在留資格）の取得とは別で、設立後に「経営・管理」ビザを取得する必要があります。入国前のサポートも対応可能です。

Q2：「経営・管理」ビザを取るには、最低いくら必要ですか？

A：原則500万円以上の投資が必要です。
ただし、内容によっては「人の雇用」なども加味され、柔軟な判断がなされることもあります。ご状況をお聞かせください。

Q3：自宅を会社のオフィスにしても大丈夫ですか？

A：条件次第では可能ですが、原則は「独立した事業用のオフィス」が必要です。
入管が「事業の実態があるか」を重視するため、契約内容や現地写真の提出などもポイントになります。

Q4：飲食店・サロンなど小規模店舗でもビザは取得できますか？

A：はい、できます。
事業の実態が明確で、継続性・収益性が認められる事業であれば、規模は問われません。しっかりと計画を立てることが重要です。

Q5：日本語が不安でも、手続きは進められますか？

A：大丈夫です。
必要に応じて通訳の手配や多言語対応も可能です。また、英語やベトナム語、中国語などに対応できるパートナーもおります。

その他にも…

・起業後に銀行口座を開けない…

・SNSを使って集客したいがわからない…

・雇用したスタッフのビザ更新が心配…

など、どんな小さなことでもご相談ください。

「日本で経営を続けること」こそが、私たちのサポートのゴールです。