在留資格「経営・管理」の要件強化と外国人経営者が今考えるべきこと
― 経営実態と業績がより重視される時代へ ―
日本で会社を設立し、事業を行う外国人経営者にとって、「在留資格『経営・管理』」は非常に重要な制度です。日本で合法的に事業を行うためには、この在留資格を取得し、継続的に更新していく必要があります。
近年、日本政府は外国人による日本での事業活動を支援する一方で、制度の適正運用を重視する方向へと政策を進めています。その流れの中で、2025年10月に在留資格「経営・管理」に関する要件が見直され、審査基準が大きく変わることになりました。
今回の改正では、特に「事業の実態」と「経営の継続性」がより厳格に確認されることになります。これから日本で起業を考えている外国人の方、すでに会社を経営している外国人経営者の方にとっても、非常に重要な変更です。
本記事では、今回の制度改正のポイントと、その対応方法について解説します。
在留資格「経営・管理」の要件が強化される
これまで在留資格「経営・管理」を取得するための代表的な要件として、次のような条件が知られていました。
・事業所が確保されていること
・事業内容が適法であること
・資本金または投資額が500万円以上であること
多くの外国人起業家は、この「500万円以上の資本金」という基準を目安として日本で会社を設立してきました。
しかし、2025年10月の制度改正により、この資本金要件が大きく見直されることになりました。
新しく会社を設立して在留資格「経営・管理」を取得する場合、資本金3,000万円以上が必要となります。
さらに重要なのは、すでに500万円の資本金で会社を設立している外国人経営者にも影響がある点です。
制度改正には一定の経過措置が設けられますが、改正施行から3年後（2028年10月）までに、資本金3,000万円の要件を満たす必要があります。
つまり、現在すでに日本で会社を経営している外国人の方も、将来的にはこの新しい基準への対応を考えていく必要があります。
今後は「経営実態」と「業績」がより重視される
今回の制度改正では、単に資本金の額だけでなく、「事業が実際にどのように運営されているか」がより重視されるようになります。
具体的には、次のような点が審査で確認される傾向が強くなっています。
・事業が実際に継続して行われているか
・売上や利益などの業績状況
・事業計画の実現可能性
・日本人従業員の雇用状況
・経営者自身の日本語能力
特に、日本人従業員の採用や組織体制は、事業の実態を判断する重要な要素になります。また、日本語能力についても、経営者として適切に事業を管理できるかという観点から確認されることがあります。
これらの要素は、単なる書類審査ではなく、企業の実際の経営状況を反映するものです。
つまり、在留資格「経営・管理」は、単なる形式的な手続きではなく、「実際に経営者として適正に事業を行っているかどうか」が重要な判断基準となる制度へと変化してきています。
制度改正への対応は「経営力の強化」
では、この制度改正に対して外国人経営者はどのように対応すればよいのでしょうか。
最も重要なポイントは、経営力を強化することです。
具体的には、次のような取り組みが必要になります。
・事業計画の見直し
・売上・利益の改善
・資本金の増資や資金調達
・日本人従業員の採用
・日本語能力の向上
資本金3,000万円の要件は確かに大きなハードルですが、単に資金を増やすだけでは十分ではありません。
重要なのは、「日本で継続的に事業を運営できる企業であること」を示すことです。
そのためには、事業モデルの強化、顧客の拡大、収益構造の改善など、経営そのものを強くしていく必要があります。
行政書士だけでなく「経営支援」の視点が重要
在留資格「経営・管理」の手続きは、行政書士が行う専門業務の一つです。しかし、今回の制度改正のように「経営実態」や「業績」が重視される場合、単なる書類作成だけでは十分な対応ができないケースもあります。
当事務所では、在留資格の申請手続きだけでなく、経営の視点を踏まえたサポートを行っています。
具体的には、
・事業計画と整合した在留資格申請
・決算内容を踏まえた更新対策
・資本金増資のタイミングの検討
・事業再構築や組織体制の見直し
など、経営と在留資格の両方を考えた支援を行っています。
日本で事業を成功させるためには、制度への対応と経営の強化を同時に進めていくことが重要です。
早めの対策が将来のリスクを防ぐ
今回の制度改正は、外国人経営者にとって大きな変化です。しかし、見方を変えれば、日本で本格的に事業を行う企業にとっては、より安定した制度環境が整っていくとも言えます。
重要なのは、制度改正が施行されてから慌てて対応するのではなく、早い段階から準備を始めることです。
特に、現在500万円の資本金で会社を設立している方は、2028年10月までに資本金3,000万円の基準を満たす必要があります。
資金調達や事業拡大には時間がかかるため、早めに計画を立てることが重要です。
当事務所では、日本で事業を行う外国人経営者の方々に対して、在留資格「経営・管理」に関する相談を受け付けています。
・このままの経営状況で更新できるのか
・資本金はどのように増資すればよいのか
・将来の制度変更にどう備えるべきか
こうした疑問について、状況を確認した上で具体的な方向性をご提案いたします。
日本で事業を継続し、成長させていくために、制度改正を前向きに捉え、早めの対策を進めていくことが大切です。
English Version
Stricter Requirements for the “Business Manager” Visa from October 2025
What Foreign Entrepreneurs in Japan Should Know
For foreign entrepreneurs who wish to establish and operate a company in Japan, the “Business Manager” visa is one of the most important residence statuses. This visa allows foreign nationals to legally manage and operate businesses in Japan.
In recent years, the Japanese government has been strengthening the review process for this visa. While Japan still welcomes foreign entrepreneurs, the authorities now place greater emphasis on the actual business performance and sustainability of the company.
In October 2025, the requirements for the Business Manager visa will become significantly stricter. Foreign entrepreneurs who are planning to start a business in Japan, as well as those who are already running a company here, should understand these changes and prepare early.
Major Change: Capital Requirement Increased to 30 Million Yen
Under the current system, one of the main requirements for obtaining the Business Manager visa is a capital investment of at least 5 million yen.
However, under the new rules scheduled for October 2025, the capital requirement will increase significantly.
For newly established companies, the required capital will be 30 million yen (approximately USD 200,000).
This change is intended to ensure that businesses operated by foreign entrepreneurs in Japan have sufficient financial stability and long-term viability.
Existing Companies Must Also Meet the New Standard
This policy change does not only affect new businesses.
Foreign entrepreneurs who have already established companies in Japan with the previous 5 million yen capital requirement must also comply with the new standard.
There will be a transition period, but by October 2028 (three years after the reform), companies are expected to meet the 30 million yen capital requirement.
This means that existing companies must consider increasing their capital or strengthening their financial structure over the next few years.
Business Performance Will Be More Important
Another important point of the reform is that immigration authorities will examine the actual business performance more carefully.
When reviewing visa applications or renewals, authorities may evaluate:
・Whether the business is actively operating
・Revenue and profitability
・Business sustainability and growth potential
・Employment of Japanese staff
・The business manager’s Japanese language ability
In other words, simply establishing a company is no longer sufficient. Authorities want to see that the company is a real and functioning business.
Strengthening Management Capability Is the Key
To respond to these changes, foreign entrepreneurs should focus on strengthening their business management.
Important measures may include:
・Improving business plans
・Increasing sales and profitability
・Raising additional capital
・Hiring Japanese employees
・Improving Japanese language skills
Increasing capital alone may not be enough. Immigration authorities will look at the overall business stability and management capability.
Therefore, strengthening the business itself is essential.
Professional Support Is Important
The Business Manager visa application is usually handled by immigration lawyers or administrative scriveners (Gyoseishoshi). However, because immigration now evaluates business performance more strictly, legal procedures alone may not be sufficient.
Our office supports foreign entrepreneurs not only with visa applications but also with business-related considerations, such as:
・Aligning visa applications with business plans
・Preparing renewal strategies based on financial results
・Planning capital increases
・Structuring businesses for long-term stability
By combining immigration expertise and business support, we help foreign entrepreneurs build sustainable businesses in Japan.
Early Preparation Is the Key
Although the new rules will start in October 2025, waiting until the last moment could create serious risks.
Entrepreneurs who currently operate companies with 5 million yen capital should start preparing early to meet the 30 million yen requirement by October 2028.
Capital increases, business expansion, and organizational development take time. Early planning is the best way to avoid future immigration problems.
If you are unsure about how these new rules may affect your business, consulting with a professional early can help you prepare effectively.
中文版（简体中文）
2025年10月起「经营・管理」签证要求将更加严格
在日本创业的外国经营者需要提前准备
对于希望在日本设立公司并经营事业的外国创业者来说，「经营・管理」签证是最重要的在留资格之一。拥有该签证，外国人才能合法地在日本经营公司。
近年来，日本政府在继续欢迎外国创业者的同时，也加强了对签证申请的审查。特别是对于企业的经营实态、收益能力以及持续性，审查越来越严格。
2025年10月，日本将对「经营・管理」签证的制度进行重要调整。无论是准备在日本创业的人，还是已经在日本经营公司的外国经营者，都需要提前了解这一变化。
新设公司资本金要求提高至3000万日元
在目前的制度下，申请「经营・管理」签证的主要条件之一是 资本金500万日元以上。
但根据2025年10月实施的新制度，新设立公司的资本金要求将大幅提高。
今后，新成立的公司原则上需要 3000万日元以上的资本金。
这一调整的目的，是确保在日本经营事业的外国企业具有一定的资金实力和经营稳定性。
已成立公司的经营者也需要符合新标准
需要注意的是，这次制度调整不仅影响新公司。
目前以 500万日元资本金设立公司的外国经营者，也需要在一定过渡期内满足新的要求。
根据政策安排，在制度实施后 3年内（2028年10月之前），企业需要达到 3000万日元资本金的标准。
因此，目前在日本经营公司的外国创业者，需要提前考虑增资或改善公司的财务结构。
审查将更加重视企业经营实态
此次制度调整的另一个重要变化，是入管局将更加重视企业的实际经营情况。
在签证申请或更新时，可能会重点审查以下内容：
・公司是否真实经营
・销售额和利润情况
・企业未来的发展持续性
・是否雇佣日本员工
・经营者的日语能力
换句话说，仅仅成立公司已经不够。入管局希望确认企业是真实并持续经营的公司。
提升经营能力是关键
面对制度变化，外国经营者需要更加重视企业经营能力。
例如：
・优化商业计划
・提高销售额与盈利能力
・增加资本金
・聘用日本员工
・提高日语能力
仅仅增加资本金并不能完全解决问题。入管局更关注企业整体的经营稳定性和持续发展能力。
因此，加强企业经营本身才是最重要的对策。
早做准备非常重要
虽然新制度将在2025年10月实施，但如果等到最后才开始准备，可能会带来较大的风险。
特别是目前以 500万日元资本金设立公司的企业，需要在 2028年10月之前达到 3000万日元资本金的标准。
企业增资、扩大业务、招聘员工等都需要时间，因此提前制定计划非常重要。
如果您对新制度的影响还不清楚，或者不确定如何准备，建议尽早咨询专业人士。
通过提前规划，可以有效降低未来签证更新的风险，也有助于企业在日本长期稳定发展。