外国人が日本で会社を設立するためのサポート
在留資格「経営・管理」ビザ取得から会社経営までトータル支援
日本で会社を設立し、事業を始めたいと考えている外国人の方は年々増えています。
日本は世界有数の経済規模を持ち、社会制度や法律制度が安定している国です。また、日本企業との取引は信用度が高く、日本法人を持つことは国際ビジネスの信頼性を高めることにもつながります。
そのため、日本を拠点としてビジネスを展開したいと考える外国人起業家は増え続けています。
しかし、外国人が日本で会社を設立し経営者として事業を行うためには、いくつかの重要な制度を理解する必要があります。
特に重要なのが 在留資格「経営・管理」 です。
外国人が日本で会社を経営する場合、多くのケースでこの在留資格を取得する必要があります。
さらに近年は制度が厳格化しており、2025年10月の制度変更により、外国人が日本で会社を設立する場合には 資本金約3,000万円規模の事業基盤 が求められる制度となりました。
このような制度の変化により、日本で起業を考えている外国人にとって、専門家のサポートの重要性はますます高まっています。
当事務所では、日本で会社を設立したい外国人の方に対して、
・会社設立
・在留資格「経営・管理」の取得
・ビザ更新
・日本での事業運営
までを一体的にサポートしています。
日本で会社を設立する外国人は増えています
近年、日本で会社を設立する外国人経営者は増加しています。
その理由として、次のような背景があります。
・日本は世界有数の消費市場
・社会制度や法律制度が安定している
・日本企業との取引は信用度が高い
・日本を拠点としてアジアビジネスを展開できる
また、外国人経営者は海外ネットワークや国際ビジネス経験を活かし、日本企業と新しいビジネスを生み出す可能性を持っています。
そのため、日本政府も外国人起業を一定程度促進しています。
日本で起業する外国人が直面する問題
しかし、日本で会社を設立する外国人の多くが、次のような問題に直面します。
・経営・管理ビザを取得できるか分からない
・会社設立とビザ申請をどう進めればよいか分からない
・事業計画をどう作ればよいか分からない
・資本金はいくら必要なのか分からない
・ビザ更新ができるか不安
実際には、会社設立と在留資格は密接に関係しています。
会社を設立しただけでは、必ずしも在留資格が認められるわけではありません。
入管では、
・事業の実態
・資金規模
・事業所
・事業計画
・事業の継続性
などを総合的に判断します。
つまり、単なる会社設立ではなく 事業として成立していること が重要になります。
外国人が日本で起業するための主な条件
外国人が日本で会社を設立し、在留資格「経営・管理」を取得するためには、主に次のような条件があります。
資本金
現在は 約3,000万円規模の事業基盤 が求められます。
これは、日本で事業を継続して行うための資金規模として判断されます。
事業所
日本国内に 実際に事業を行うオフィス が必要です。
単なる住所だけではなく、事業活動が行われる場所である必要があります。
事業計画
どのような事業を行い、どのように売上を作るのかを説明できる 現実的な事業計画 が必要です。
事業の継続性
会社が 継続して事業を行うことができるか が審査されます。
このように、日本で起業するためには、会社設立だけではなく、事業として成立する体制を整える必要があります。
当事務所の特徴
ビザ手続きだけでなく経営支援まで対応
当事務所では、外国人起業をトータルで支援しています。
多くの行政書士事務所はビザ申請のみを扱いますが、当事務所では 経営支援まで含めたサポート を行っています。
その理由は、在留資格「経営・管理」は 事業の継続性 が重要な審査ポイントだからです。
在留資格手続き
外国人の在留資格取得・更新・変更などの申請に対応しています。
特に次の分野に対応しています。
・経営・管理ビザ
・技術・人文知識・国際業務
・永住許可
・帰化申請
日本での会社設立支援
外国人が日本で会社を設立する場合の手続きをサポートしています。
・会社設立の手続き
・事業計画の整理
・ビザ申請との整合性の確認
経営支援
当事務所は、経営コンサルティング会社「株式会社事業パートナー九州 」と連携しており、
・経営改善
・事業計画
・事業再生
・M&A
などの経営支援も行っています。
つまり、
ビザ取得だけでなく、日本で事業を成功させることを重視しています。
日本で起業するチャンス
日本には多くのビジネスチャンスがあります。
特に外国人経営者が活躍できる分野として、
・国際貿易
・ITビジネス
・海外商品の販売
・観光関連事業
・コンサルティング
などがあります。
海外ネットワークを持つ外国人起業家は、日本企業との新しいビジネスを生み出す可能性を持っています。
早めの相談をおすすめします
外国人が日本で会社を設立する場合、
・在留資格
・会社設立
・資金計画
・事業計画
・オフィス
などを総合的に準備する必要があります。
制度や審査は年々厳しくなっているため、早めに専門家に相談することが重要です。
外国人起業の相談
当事務所では、日本で会社を設立したい外国人の方、また外国人経営者を支援している企業・専門家の方からの相談を受け付けています。
次のような内容について相談が可能です。
・日本で会社を設立する方法
・経営・管理ビザの取得
・ビザ更新の対策
・外国人経営者の経営サポート
日本での起業を検討している方は、お気軽にご相談ください。