在留資格審査は「厳格化」の時代へ

• 2026年5月21日
• 外国人の就労系ビザの取得支援

「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」で何が変わったのか

近年、日本政府（出入国在留管理庁）は、外国人の在留資格審査について、全体的に厳格化を進めています。

背景には、

• 不適切な外国人受入れの防止
• 名目上だけの会社・雇用の排除
• 在留資格と実際の業務内容の乖離防止
• 人手不足を理由とした安易な在留資格取得の抑制

などがあります。

当事務所でもこれまで、外国人経営者向けの「経営・管理」の在留資格について、

• 資本金要件の実質的引上げ
• 事業実態の厳格審査
• 常勤職員雇用の重視
• 事業継続性の確認強化

など、審査が厳しくなっていることをお伝えしてきました。

「経営・管理」の厳格化に関してはこちら

さらに、2026年4月からは、

• 「技術・人文知識・国際業務」
• 「企業内転勤」

についても、実務上、大きな運用変更が行われています。

「技術・人文知識・国際業務」の厳格化

1　日本語要件の強化

2026年4月15日以降、「技術・人文知識・国際業務」（いわゆる「技人国」）では、日本語能力に関する審査が強化されました。

特に、

• ホテルフロント
• 営業職
• 接客
• 通訳
• 顧客対応
• 外部との折衝業務

など、日本語を用いた対人業務については、CEFR B2相当（日本語能力試験 JLPT N2程度）の能力証明が求められる方向となっています。

対象となるのは、主にカテゴリー3・4企業（中小企業等）です。

従来は、「日本語が多少できればよい」という運用も見られましたが、現在は、「業務遂行に必要な日本語能力を客観的に証明できるか」が重視されるようになっています。

2　「業務内容」の確認が厳格化

今回の変更は、日本語要件だけではありません。

入管は現在、「本当に“技術・人文知識・国際業務”に該当する業務なのか」を厳しく確認しています。

例えば、

• 単純作業中心
• 工場作業中心
• 現場労働中心
• マニュアル的業務

である場合、「技人国」ではなく、

• 特定技能
• 技能実習（育成就労）
• その他の制度

が適切ではないか、と判断されるケースが増えています。

つまり、「学歴があるから技人国が取れる」時代ではなくなってきています。

現在は、

• 専門性
• 学歴との関連性
• 日本での担当業務
• 裁量性
• 国際業務性

などを総合的に見られる傾向があります。

3　派遣形態への監視強化

2026年3月以降、派遣会社を通じた「技人国」活用についても、監視が強化されています。

特に製造業では、

• 実態が単純労働ではないか
• 派遣先で不適切運用されていないか
• 名目だけの技術業務になっていないか

が確認されるようになっています。

今後は、

• 派遣元
• 派遣先
• 実際の業務内容

について、より詳細な説明が必要になると思われます。

「企業内転勤」の厳格化

1　2026年4月から大きく変更

2026年4月1日から、「企業内転勤」の提出書類が大きく変更されました。

従来は、

• 在職証明書
• 辞令
• グループ会社説明

などで比較的認められるケースもありました。

しかし現在は、「本当に海外で勤務していたのか」を、客観的資料で立証する方向に変わっています。

2　追加で求められる資料

現在、追加で求められるケースが増えているのは、

海外法人関係

• 法人登記
• 納税証明
• 事業内容資料
• パンフレット
• 契約資料

本人関係

• 雇用契約書
• 給与明細
• 勤怠資料
• 社会保険加入証明

などです。

つまり、「ペーパーカンパニー型」や、「実態不明の海外法人」を排除する方向が強まっています。

3　「形式審査」から「実態審査」へ

今回の運用変更で最も重要なのは、「形式審査」から「実態審査」へ変わったという点です。

現在は、

• なぜ日本へ転勤する必要があるのか
• どのような専門業務を行うのか
• 海外拠点との関係は何か
• 技術移転なのか
• 国際業務なのか

などを、論理的に説明する必要があります。

単なる人手不足対応では、認められにくくなっています。

今後、重要になる「申請理由書」

これらの厳格化に共通しているのは、「説明できる申請かどうか」が重要になっている点です。

つまり、

• 実態
• 合理性
• 専門性
• 必要性

を、申請理由書で明確に説明できるかが重要になります。

特に、

• 製造業
• 外国人経営者
• 海外工場からの技術者招へい
• グループ会社間異動
• 日本語を使う業務

では、申請理由書の出来が結果に大きく影響する時代になっています。