介護現場の外国人材の活用

先日、知り合いの「障害者の入所施設」に伺ったところ、「ミャンマーからの技能実習生（女性、２名）」を雇用していました。

以前から、日本人スタッフが集まらない、あるいは辞めてしまうので、人材不足が深刻でした。

そのため、今回、外国人材の活用に踏み切ったとのことです。

少しの時間だけでしたが、真面目そうで、日本人のスタッフとも日本語で会話ができていて、戦力になりそうな印象を得ました。

介護業界の人材不足は、以前から問題になっており、そのため、各種の方法で外国人材の活用が行われています。

（1）特定活動（EPA：経済連携協定）

（2）在留資格「介護」

（3）技能実習

（4）特定技能１号

これらの関係を次に示します。

介護の場合、いずれの在留資格で入っても「介護福祉士」の国家資格を取得できれば、長く働くことが可能になります（永住権の取得も可能）。

ただし、介護福祉士の試験は日本語で行うこともあり、外国人にとっては、合格が難しい状況です。

上の図は細かいので、関心がある方は、PDFを示しますので、見て下さい。

2022年に厚生労働省から「介護技能実習生キャリア支援ガイド2022」が公表されています。

ここでは、介護の技能実習の状況、特に、導入している施設や各国の技能実習生の声が記載されています。

また、技能実習を修了した後の特定技能１号への移行、「介護福祉士」取得の支援についても記載されています。

ここでは、各施設が技能実習生を受入れて良かったと思うことのアンケート結果を示します。

この結果では、外国人材（技能実習生）を受入れることにより、これまで働いていた日本人の意識が変わり、その結果として、サービスが向上したことが読み取れます。

先に示した障害者の入居施設は、歴史があり、従業員の方のレベルも高いので、技能実習生の方の指導もスムーズにいくと思います。

しかし、外国人材の活用は、文化の違い、業務の習熟度、特に言葉の（コミュニケーション）の面で、問題が多く発生します。

そのため、外国人材の採用については、各施設で、よく検討して進める必要があります。

介護での採用を検討されている施設（事業所）は、この支援ガイドを参考にして下さい。

＊介護以外の業種の方も参考になるところもあります。

次に介護に関する「技能実習の支援ガイド」と「特定技能のガイドブック」を示しますので、ご活用下さい。