「育成就労」は「技能実習制度」の課題を解決できるか？

2024年6月14日に、外国人労働者の技能実習制度にかわり、新たに育成就労制度を設けることを柱とする改正出入国管理法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

ここでは、この育成就労制度で、これまで諸外国から人権面で非難が多かった技能実習の課題を解決できるかについて紹介します。

育成就労制度が技能実習制度の課題をどの程度解決できるかについて考察します。技能実習制度は、外国人労働者の権利侵害や人権問題が多く指摘されており、国際的にも非難を受けていました。育成就労制度はこれらの課題に対応するために設計されていますが、いくつかの観点から評価してみましょう。

技能実習制度では原則として転職が認められていませんでしたが、育成技能制度では一定の条件下で転籍が認められます。これは労働条件が契約と異なる場合や、労働者の希望による転籍を可能にするもので、労働者の権利を保護するための重要な一歩です。

育成技能制度では、労働条件通知書の提示や説明内容の記録が義務付けられています。これにより、契約時の内容と実際の労働条件の相違が生じた場合に迅速に対応できる仕組みが整備されています。これは、労働者が不当な条件で働かされることを防ぐための重要な措置です。

監理団体が「監理支援機関」に変更され、外国人労働者の権利保護と労働条件の改善を目的とした管理と支援が強化されます。これには、独立性・中立性の確保、受け入れ機関数に応じた職員の配置や相談体制の整備が含まれます。

育成技能制度では、日本語能力試験の基準を満たすことが求められています。労働者が日本語でのコミュニケーション能力を高めることで、労働環境でのトラブルを減少させることが期待されています。

育成就労制度から特定技能1号への移行が可能であり、これにより労働者は長期的なキャリアを築くことができます。この仕組みは、労働者が日本社会に定着しやすくするための重要なステップです。

育成就労制度は技能実習制度の多くの問題に対応するための改善が含まれていますが、完全な解決にはまだ課題が残る可能性があります。具体的には、実際の運用での透明性や監視体制の強化、受け入れ企業の遵守意識の向上などが必要です。また、制度の運用が適切に行われるかどうかも重要なポイントです。

育成就労制度は、技能実習制度の多くの課題に対応するための重要な改正を含んでおり、外国人労働者の権利保護や労働条件の改善に向けた大きな一歩となるでしょう。しかし、制度の実効性を確保するためには、継続的な監視と改善が必要です。

「育成就労制度」については引き続き最新情報を収集し、必要に応じて紹介していきます。

当事務所の関連の「アシスト国際事業協同組合」は「技能実習の監理団体」「特定技能の登録支援機関」になっています。

「育成就労制度」制度にも関与していきます。

現場作業の人手不足でお困りの会社、個人事業者の方で、外国人材の活用をお考えの方は、当事務所にお問い合せ下さい。「アシスト国際事業協同組合」と連携して取り組んで行きます。