育成就労制度と移民の関係

• 2024年6月22日
• お知らせ

先に紹介したように、技能実習制度に代わり、「育成就労制度」が法制化されました。施行は2027年になりますが、対象の外国人によっては、「永住」取得の可能性がある制度になっています。

この就労就労制度について、「移民推進」として見なされる可能性について考えてみます。

育成就労制度の主な内容

1　制度の目的と特徴

・技能実習制度: 外国人労働者が技能を習得し、帰国後にその技能を活かすことを目的としています。主に国際貢献と技能移転が目的です。

・育成就労制度: 長期的な日本での就労とキャリア形成を目指しており、外国人労働者の定住化と日本社会への統合を促進することを目的としています。これにより、外国人労働者が日本で働き続けることができる仕組みが整えられています​​。

2　在留資格の期間と転籍の柔軟化

・育成就労制度は、3年間の就労期間を経て特定技能1号への移行が可能であり、さらに転籍（転職）が認められるなど、長期的な定住を見越した制度設計となっています​​。

日本人の「移民」に対する意識

日本では、伝統的に「移民」という言葉には抵抗感があり、特に長期的な定住や国籍取得を伴う移民政策については慎重な意見が多いです。一部の国民は、外国人労働者の増加が社会や文化に与える影響を懸念しています。

育成就労制度の位置付け

育成就労制度は、外国人労働者の長期的な就労と定住を可能にするものであり、実質的には移民政策に近い要素を含んでいます。しかし、日本政府は公式には「移民政策」としては位置付けていません。その理由としては以下の点が挙げられます。

1　限定された在留資格

・育成就労制度は、特定の期間と条件下での就労を認めるものであり、永住権や国籍取得を直接目的としたものではありません。

2　日本語能力と技能の条件

・日本語能力や技能検定試験の合格が必要とされ、一定の基準をクリアした労働者のみが対象となるため、無制限な移民受け入れとは異なる点が強調されています。

3　家族の帯同不可

・育成就労制度では家族の帯同が認められておらず、これもまた伝統的な移民政策と区別される点です​​。

育成就労制度は、外国人労働者の権利保護と労働条件の改善を目的としつつ、日本の労働市場における人手不足を補うための重要な施策です。一方で、長期的な就労と定住の可能性を含むため、実質的には移民政策に近い要素を持っています。しかし、家族の帯同不可や限定された在留資格などの要素により、公式には「移民政策」としては位置付けられていません。

日本社会における移民に対する意識や政策の枠組みについては、今後の制度運用や社会的議論によって変化していく可能性があります。