外国人の不法就労対策が強化へ

• 2026年9月5日
• お知らせ

政府が進める「秩序ある共生」と企業に求められる外国人雇用管理

日本で働く外国人が急速に増えています。

厚生労働省によると、2025年10月末現在の外国人労働者数は257万1,037人となり、前年から約27万人増加して過去最多を更新しました。外国人を雇用する事業所も37万1,215事業所と過去最多です。もはや外国人材は、一部の企業だけの問題ではなく、日本の産業や地域経済を支える重要な存在となっています。

一方で、外国人の増加に伴い、不法滞在、不法就労、在留資格の不適正利用などへの対応も重要な政策課題となっています。

政府は2026年に入り、外国人政策を大きく見直し、外国人を積極的に受け入れるだけでなく、「ルールを守って日本社会で生活・就労すること」をより明確に求める方向へ政策を転換しています。

外国人を雇用している企業、これから外国人採用を検討する企業にとっても、非常に重要な動きです。

日本の在留外国人は400万人を突破

出入国在留管理庁によると、2025年末現在の在留外国人数は412万5,395人となり、初めて400万人を突破しました。前年末から約35万6千人、9.5％増加しています。

在留資格別では、

「永住者」約94万7千人
「技術・人文知識・国際業務」約47万6千人
「留学」約46万5千人
「技能実習」約45万7千人
「特定技能」約39万人

となっています。

特に「特定技能」は1年間で約10万6千人増加しており、人手不足を外国人材で補う流れが急速に進んでいることが分かります。

今後、技能実習制度に代わって「育成就労制度」が2027年4月から始まる予定であり、外国人材の受入れはさらに拡大していくことが予想されます。

しかし、外国人が増えれば、それに比例して在留・雇用管理の重要性も高まります。

政府が打ち出した「秩序ある共生」

政府は2026年1月23日、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。

これまで政府は「外国人材の受入れ・共生」という言葉を主に使用してきましたが、今回の政策では、名称に「秩序ある」という言葉が加えられています。

これは非常に重要な変化です。

外国人を日本社会の一員として受け入れ、日本語教育、生活支援、就労支援などを充実させる一方、

・不法滞在
・不法就労
・在留資格の不適正利用
・社会保険や税などのルール違反
・制度の悪用

については、より厳格に対応するという方向性が明確になっています。

さらに政府は、外国人政策を総合的に推進するため、内閣官房に「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置しています。

つまり外国人政策は、入管庁だけの政策ではなく、法務省、厚生労働省、警察庁、総務省、文部科学省などが連携して進める政府横断的な重要政策になっているのです。

「不法就労対策パッケージ」を策定

さらに2026年5月22日には、警察庁、法務省、出入国在留管理庁、厚生労働省の4省庁が連携し、「不法就労対策パッケージ」を取りまとめました。

政府は「不法滞在者ゼロプランの強力な推進」とともに、不法就労対策を重点施策に位置付けています。

実際、2025年に退去強制手続等を執られた外国人のうち、不法就労の事実が認められた外国人は1万3,435人に上りました。

職種別では、

農業従事者　5,227人
建設作業者　4,011人

となっており、この2業種だけで約7割を占めています。

外国人本人だけではなく、外国人を雇用する企業や事業主側に対する確認・指導も今後強化されると考える必要があります。

厚生労働省が「外国人雇用管理指針」を改正

この政府方針を受け、厚生労働省は2026年5月29日、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を改正しました。

今回の改正は、

2026年6月14日
2026年10月1日
2027年4月1日

と段階的に施行されます。

特に企業にとって重要なのが、外国人雇用状況届出の適正化です。

外国人を雇用した場合、事業主には、外国人の氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークへ届け出る義務があります。

未届や虚偽の届出については、30万円以下の罰金が科される可能性があります。

政府は、これまで未届・虚偽届に対する摘発が少なかったことを問題視しており、今後は労働局・ハローワーク・警察・入管庁などの情報連携を強化する方針です。

在留カードの確認もこれまで以上に重要に

もう一つ注目したいのが「在留カード」の確認です。

外国人を雇用する際には、

「在留資格は何か」
「就労できる在留資格か」
「従事させる仕事が在留資格の範囲内か」
「在留期限は切れていないか」

などを確認しなければなりません。

厚生労働省は今回の指針改正で、在留カードを確認する際、出入国在留管理庁が提供する「在留カード等読取アプリケーション」を利用し、ICチップから読み取った情報とカード券面を照合することが適切である旨を盛り込みました。

偽造在留カード対策としても重要です。

「本人が在留カードを持ってきたから大丈夫」というだけでは、今後の外国人雇用管理として十分とはいえなくなっていくでしょう。

外国人雇用は「採用した後の管理」が重要

ここで注意したいのは、不法就労というと、在留資格を持たない外国人を意図的に雇うケースだけを想像しがちなことです。

実際には、

・留学生を資格外活動許可の範囲を超えて働かせる
・「技術・人文知識・国際業務」の外国人に単純作業をさせる
・在留期間が切れていることを確認せず雇用を続ける
・資格外活動許可を確認しない
・転職後の在留資格と仕事内容の整合性を確認していない

といったケースも問題となる可能性があります。

外国人本人に悪意がなくても、会社側が制度を十分に理解していないことで不適正な就労状態になることがあります。

したがって今後は、採用時だけではなく、外国人社員の在留期限、在留資格、仕事内容を継続的に管理する仕組みが重要になります。

外国人政策には大規模な予算措置も

政府は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に関連して、2025年度補正予算及び2026年度当初予算の多数の事業を取りまとめています。

対象は、

・出入国・在留管理のDX化
・不法滞在・不法就労対策
・日本語教育
・外国人の生活支援
・地方自治体の相談体制
・外国人材の適正な受入れ
・育成就労制度への移行
・治安・安全対策

など非常に広範囲です。

なお、政府資料には「他の事業予算の内数」とされ、外国人施策分だけを切り分けられない予算も多数含まれています。そのため、「外国人政策全体で○○億円」と単純に総額化することには注意が必要です。

ただし、外国人政策が政府全体の重要政策となり、相当規模の行政資源と予算が投入され始めていることは間違いありません。

外国人を雇用する企業が今やるべきこと

今後、外国人を雇用する企業では、少なくとも次の点を改めて確認しておく必要があります。

① 在留カード・在留期限の確認
② 在留資格と実際の仕事内容の整合性確認
③ 資格外活動許可の確認
④ 外国人雇用状況届出の確実な実施
⑤ 在留カード等読取アプリの活用
⑥ 在留期限を管理する社内体制の整備
⑦ 配属・異動・仕事内容変更時の在留資格確認

特に外国人社員が増えてくると、人事担当者個人の記憶やExcelだけで管理することには限界があります。

外国人雇用を「採用」の問題ではなく、在留資格・労務・雇用を一体として管理する経営課題として考える必要があります。

「外国人を受け入れる」から「適正に受け入れる」時代へ

日本の人手不足を考えれば、今後も外国人材の受入れそのものが大きく縮小するとは考えにくいでしょう。

一方で政府の政策は、

「外国人材の受入れ拡大」と「不法滞在・不法就労等への厳格な対応」

を同時に進める方向に明確に変わっています。

2027年には育成就労制度も始まる予定です。

これから外国人を雇用する企業に求められるのは、単に人手不足を補うために外国人を採用することではありません。

適切な在留資格で採用し、適切な仕事に従事してもらい、適切に雇用管理を行い、日本社会の一員として安心して働ける環境を整備すること。

それが、政府の掲げる「外国人との秩序ある共生」の中で、企業に求められる役割になっていくと考えられます。