2022年（令和4年）末の在留外国人数・過去最高

昨年3月の海外からの入国制限の緩和や撤廃で、多くの外国人材が日本に入国しています。

コロナの影響だけでなく、生産人口の減少（少子高齢化）、円安、原材料・資源の高騰など、日本の経済状況は大きく変化しています。

この中で、政府は、「外国人材との共生社会」実現のため、様々な施策を検討し、実施を行っています。

今回は、「外国人材活用」に関する施策の紹介の前提となる「直近（2022年末）の外国人材の状況」を紹介します。

コロナ禍の影響で減少していましたが、外国人材の受入れが進み、「3,075,213人」と初めて「300万人」を超えています（対前年比「11.4％増加」）。

永住者が最も多く、コロナ禍の中でも増加が続いています。

永住者のうち、約36％が中国人です。

国籍・地域別の在留外国人数

ベトナムは、「技能実習」「特定技能」で最も多くなっています。ネパールは「留学生」が増えて、それにより「技術・人文知識・国際業務」も増えてきています。

参考として、2010年（平成22年）12月末の「国籍・地域別」を示します。

総数は、2,087,261人

2022年12月末は、3,075,213人ですので、12年で、「987,952人」増加、約1.5倍になっています。

総数が増えた中で、国籍・地域別の内訳は大きく変化しています。ベトナムからが大きく増加しています。

コロナ禍、円安、資材・原材料・エネルギー費の高騰、経営者の高齢化、後継者不足、人手不足など、日本社会・経済は様々な問題を抱えています。

特に、業種・起業によっては、深刻な人材・人員不足で、経営の維持が厳しくなっているところもあります。

その中で、外国人材の活用が期待されていますが、日本人の雇用と異なる難しさがあります。

当事務所では、外国人材の在留資格の取得支援業務を中心に、次の関連機関との連携で、「外国人材の活用」に関して、幅広く取り組んでいますので、お問い合せ下さい。

　・（株）ビザアシスト：外国人材と企業のマッチング（職業紹介）

　　　　　　　　　　　　特定技能の登録支援

　・アシスト国際事業協同組合：技能実習の監理団体

　・（株）事業パートナー九州：外国人の企業経営の支援