外国人採用で準備すべき５つのこと

• 2025年7月3日
• 外国人の就労系ビザの取得支援

～在留資格取得をスムーズに進めるために～

近年、多くの企業が人手不足を背景に、外国人材の採用を検討しています。製造業・介護・建設・IT業界など、さまざまな業種で外国人の活用が進む一方で、「どうやって在留資格を取得するのか分からない」「制度が複雑で不安」といった声も多く聞かれます。

今回は、外国人を初めて採用する企業の皆さまに向けて、「採用前に準備しておくべき5つのポイント」を行政書士の立場からわかりやすくご紹介します。

1. 採用予定の職種と在留資格の適合性を確認する

外国人が日本で就労するには、職務内容が「在留資格」に適合していることが絶対条件です。

例えば、大学を卒業した外国人を採用し、翻訳や営業などに従事させたい場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が該当します。一方で、単純労働に該当する清掃・倉庫作業・レジ業務などは原則として就労ビザが認められません。

企業側が職種に合った在留資格を理解していないと、申請が不許可になるリスクがあります。

事前に行政書士など専門家に確認し、ビザ要件を満たす職種設計を行うことが重要です。

2. 採用予定者の学歴や職歴などを確認する

在留資格には、職種に加えて外国人本人の学歴・職歴要件もあります。

たとえば、「技術・人文知識・国際業務」では、学士（大学卒）以上の学歴、または10年以上の実務経験が必要です。

企業としては、採用予定者の履歴書や卒業証明書、職歴証明書などをきちんと確認し、必要な書類を準備することが求められます。

特に海外の大学・専門学校を卒業している場合、日本の大学と同等かどうかの判断が必要になるため、証明書の翻訳や在籍年数などの確認が大切です。

3. 就労条件を明確にし、雇用契約書を準備する

在留資格の申請では、雇用契約の内容（職務内容・報酬・就労場所など）を具体的に記載した雇用契約書の提出が必要です。

契約書には、以下のような情報を明記する必要があります。

・職務内容（日本語と英語または母国語の併記が望ましい）

・勤務時間・休日・勤務地

・給与額（月額・年収ベースで）

・雇用期間（有期・無期）

給与額については、日本人と同等以上であることが求められ、最低賃金を下回る水準では不許可となる可能性が高いです。

4. 社内体制の整備と外国人対応の準備

外国人材を受け入れる際には、言語や文化の違いに配慮した社内体制の整備が求められます。

特に初めて受け入れる企業では、次のような準備があると安心です。

・外国人の指導役（メンター）を決める

・雇用管理・生活支援の担当者を配置

・社内文書の「簡易な母国語化・英語化」や「やさしい日本語の整備」

・生活面でのサポート（住居探し、行政手続きの支援など）

これらは「特定技能」や「技能実習」などの制度でも重要なポイントです。労務トラブルや早期退職を防ぐためにも、受け入れ体制の整備は欠かせません。

5. 入管手続きに必要な書類とスケジュールの把握

最後に、実際の在留資格認定証明書交付申請（通称：ビザ申請）に向けて、必要書類の収集とスケジュールの把握を行いましょう。

申請書類の一例は以下の通りです。

・在留資格認定証明書交付申請書

・雇用契約書

・事業内容説明書・会社概要資料

・決算書類（直近の損益計算書・貸借対照表）

・外国人の学歴・職歴証明書

・パスポートコピー、写真

申請から許可までの期間は、通常1か月～2か月程度かかります。入社時期に間に合わせるためにも、早めの準備が重要です。

外国人材の受け入れは、専門家のサポートでスムーズに

外国人採用は、今後ますます重要になる人材確保の手段ですが、制度の理解不足や手続きの不備によって、申請が不許可になるケースも少なくありません。

当事務所では、外国人の在留資格取得支援を多数手がけており、「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」など、幅広い在留資格に対応しています。

**「外国人を採用したいけれど、何から始めればよいか分からない」**とお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。企業様にとって最適な人材活用のご提案と、確実な申請サポートをご提供いたします。