帰化申請に関するよくあるご質問 - 北九州アシスト法務事務所

帰化申請に関するよくあるご質問

日本国籍の取得を考えている方に向けて、帰化の条件、必要書類、法務局での手続き、当事務所の支援費用について、よくいただくご質問をまとめました。

Q1.帰化と永住はどう違いますか? 永住許可を先に取る必要はありますか?

帰化は日本国籍を取得する手続きで、永住許可は現在の国籍のまま在留資格「永住者」を取得する手続きです。 帰化の前に永住許可を取得する必要はありません。帰化では、原則として、日本国籍の取得に伴い現在の国籍を失うことが求められます。国籍の喪失や離脱の手続きは国によって異なるため、ご自身の国の制度と法務局の案内を確認しながら進めます。

Q2.日本に5年以上住んでいます。帰化申請には10年必要になったのですか?

国籍法の一般的な住所条件は、引き続き5年以上日本に住所を有することです。 これに加え、2026年4月1日からの審査運用では、日本社会に融和しているかを判断する際、原則として10年以上の在留が求められています。来日からの年数だけで判断せず、在留資格の履歴、長期の出国歴、日本人との婚姻など、条件の緩和に関係する事情も確認します。

Q3.日本人と結婚しています。子どもと一緒に帰化申請できますか?

日本人の配偶者には、婚姻期間や日本での居住期間に応じて、住所や年齢などの条件が一部緩和される場合があります。 お子さまと同じ時期に申請することも検討できますが、条件は一人ずつ確認します。ご相談の際は、婚姻日、来日時期、お子さまの年齢・国籍・居住地をお知らせください。

Q4.日本語能力試験に合格していなくても、帰化申請はできますか?

日常生活に支障のない程度の日本語の会話力と読み書きが必要です。 日本語能力試験の級だけで判断するのではなく、仕事や家族、これまでの生活、帰化を希望する理由などを、ご自身の言葉で説明できるよう準備しましょう。福岡法務局では、帰化の動機書が必要な方に、申請者本人が手書きするよう案内しています。

Q5.税金や年金、健康保険料の支払いが遅れたことがあります。今は完納していますが、申請できますか?

現在の未納の有無に加え、過去の申告・加入・納付状況も確認されます。 2026年4月からの審査運用では、税金や社会保険料の納付状況を確認する期間が延びました。転職や退職、独立などで給与天引きから自分で納める方法に変わった方は、その前後の記録を確認しましょう。完納した場合も、納付日や遅れた事情を整理したうえで、申請時期を検討します。

Q6.過去に交通違反があります。帰化申請に影響しますか?

交通違反は、違反の内容、時期、回数、その後の状況などを踏まえて判断されます。 福岡法務局の必要書類案内では、運転免許をお持ちの方などに、過去5年間の運転記録証明書の提出を求めています。この5年間は証明書の対象期間です。申請時期を検討する際は、違反の時期だけでなく、内容や処分も含めて確認します。

Q7.会社経営者や個人事業主は、どのような書類を準備すればよいですか?

本人と家族の生活に関する資料に加え、事業の内容や経営状況を説明する資料が必要です。 会社経営者の場合は、事業の概要、決算書、法人の申告・納税資料、役員報酬などを整理します。個人事業主の場合は、確定申告書や事業所得を確認できる資料などを準備します。会社や事業所の社会保険の加入状況、業種に応じた許認可についても、必要な資料を確認します。

Q8.本国の書類は、何を取り寄せればよいですか?

国籍や出生、婚姻、親族関係を証明する書類が必要です。 書類の種類や取得先は国籍・地域によって異なり、離婚や再婚、認知、養子縁組などの経緯によっても変わります。外国語の書類には日本語訳が必要です。取り直しを減らすため、先に管轄法務局の案内を確認し、必要な証明書の種類と取得する順番を整理しましょう。

Q9.法務局への相談や申請は、行政書士に任せられますか?

書類の準備や面接対策は当事務所が支援し、15歳以上の方はご本人が法務局に出向いて申請します。 15歳未満の方は親権者などの法定代理人が申請します。福岡法務局の初回相談は予約制で、住所地を管轄する窓口に電話で予約します。当事務所では、初回相談に向けた資料の整理、申請書類の作成・点検、受付後の面接準備や追加資料の整理まで支援します。

Q10.帰化申請の支援費用はいくらですか? いつ支払いますか?

当事務所の報酬は、給与所得者の標準案件が275,000円から、会社経営者・個人事業主等が330,000円からです(いずれも税込)。 着手時に報酬の半額を、帰化が許可された際に残額をお支払いいただきます。ご家族の同時申請や必要書類の内容などを確認し、正式なご依頼前にお見積りします。証明書の取得費用や翻訳費用などは、別途必要となる場合があります。

 

北九州アシスト法務事務所では、今の状況で申請を検討できるか、先に何を準備すべきかという段階からご相談いただけます。ご相談の際は、国籍、来日時期、現在の在留資格、お仕事、ご家族の状況を、分かる範囲でお知らせください。

外国人の在留資格(ビザ)の取得に関することはなんでもお問い合わせください!

093-873-9120

9:00〜20:00 休日も可能

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

PAGE TOP