外国人の不法在留の状況202407
不法残留者の状況
不法残留者数の推移
先に報告しました在留外国人数の増加に伴い、不法在留者も増えています。
コロナ禍の入国制限もあり、短期滞在で来日しそのまま滞在し不法残留になるケースが減っていましたが、入国制限が緩和・解除され短期滞在（主に観光客）の入国者が増え、これに伴い不法残留者も増えてきています。
短期滞在以外に多い「技能実習」「特定活動」は、「コロナ禍特例の在留許可」がなくなってから不法残留は増えています。問題になっている「技能実習生の失踪」はこれに含まれます。
国籍・地域別の人数
上記の不法残留者数が多い上位5ヶ国の在留資格別を示します。
ベトナムは、先に示した「技能実習」や「特定活動」で働いている人数が多く、また、組織的と思われる「失踪」があり、不法残留者数が増えています。
タイと韓国については、短期滞在で入国し、帰国しないまま（不法状態）に日本で、正式な在留資格を取得しないで働いているケースと思われます。
在留資格別の人数
参考として、在留資格別の不法在留者数を示します。
外国人を雇う際にどう対応するか？
「外国人が増えると犯罪が増える」という意見はありますが、日本人と外国人による犯罪の発生率やその内容を把握して考える必要があります。
当然、外国人数が増えると「外国人による犯罪」は増えます。現在、警察や入国管理局が中心になり、「不法在留・不法就労」の調査や取り締まりを行っています。
「不法残留者」を雇うと雇った会社も罪に問われます。「わからなかった」という言い訳は通りません。
外国人を雇う場合は、まずは、「在留カード」を確認、更にその在留カードが偽造でないことの確認を行って下さい。
その次に「在留資格」が適切かどうかを確認して、必要な手続きを行って下さい。
外国人の雇用に関しては当事務所にお問い合わせ下さい。