（お知らせ）外国人の犯罪の取締り

• 2024年5月18日
• お知らせ

2024年5月16日に、警察庁、法務省、出入国在留管理庁、厚生労働省は、外国人の不法就労対策を強化するため、関係局長連絡会議を設置しました。この会議の目的や実施内容を出入国管理庁等から公表された資料を要約したものを示します。なお要約は「ChatGPT」に協力してもらいました。

全文を確認したい方は公表資料をご覧下さい。

公表資料はこちら

要　約　文

この会議を通じて、不法就労外国人に対する具体的施策の立案や各省庁の連携強化が図られ、不法就労者は減少傾向にあります。しかし、最近では不法就労の手口が多様化し、悪質かつ巧妙化しています。具体的には、偽造在留カードの使用、ブローカー介在による偽装滞在、難民認定の悪用、技能実習生の失踪、留学生の不法就労などが挙げられます。

これらの不法就労者やそれを承知で雇用する事業者は、日本の労働市場に悪影響を及ぼし、地下銀行を利用した不正送金や人身取引事件の増加を助長する可能性があります。また、2023年末には在留外国人の数が過去最高を記録し、新規入国者も大幅に増加しているため、雇用環境の変化に注視する必要があります。

政府は「世界一安全な日本」創造戦略2022に基づき、不法就労者及び助長者の取締りを強化し、人身取引対策行動計画2022においても不法就労防止のための広報啓発を推進しています。さらに、国際組織犯罪防止条約の「人身取引議定書」を締結し、組織的な犯罪収益の規制を強化しています。

各都道府県警察、地方出入国在留管理局、労働局は、不法就労対策の一層の推進のため、協力関係を強化し、以下の施策に取り組みます：

1　不法就労の撲滅に向けた取締りの強化

（1）不法就労助長事犯の取締り強化

（2）偽造在留カードの行使や難民認定の悪用事案の取締り

（3）偽装滞在や偽造在留カード製造事案の取締り

2　取締り強化に向けた情報交換の推進

（1）警察、入管局、労働局間の円滑な情報共有

（2）犯罪捜査や違反調査における迅速な対応

（3）外国人雇用状況届出情報の積極的活用

3　不法就労防止に向けた広報・啓発活動の推進

（1）広報・啓発活動の積極的推進

（2）悪質な外国人材の送出機関に関する情報収集の強化

（3）事業主に対する外国人雇用状況届出の履行の徹底と指導の促進

これらの対策を通じて、日本は不法就労機会の撲滅に向けた取締りを強化し、安全で安心な国を目指しています。