ビジネスセミナー：出版社から「ものがたりカンパニー」への華麗なる転身！？

2015年10月14日 お知らせ

10月13日に、「第73回北九州テレワークセンタービジネスセミナー」を聴講しました。

タイトルは、長いですが・・・・・色もパンフレットを再現しています・・・・・

業界不況を吹き飛ばせ！

九州最古の老舗出版社、梓書院の事業ドメインに学ぶ生き残り術

～出版社から「ものがたりカンパニー」への華麗なる転身！？～

講師は、梓書院の2代目の「田村志朗」社長です。

このセミナーを受講したきっかけは次の2点からです。

① 中小企業支援の基礎のスキルを習得するため、「経営戦略」を整理している中で、「コアコンピタンス」に基づく「事業ドメインの設定」についてまとめているのでその参考として。

② 以前勤めていた会社が「印刷会社」であり、その中で、出版社が主要なお客さんであり、現在「出版不況」が言われていて、出版社の現状に興味を覚えたから。

名前は「印刷会社」ですが、25年勤めていて、「出版印刷」や「商業印刷」とは、全く無縁の業務でしたので、恥ずかしながら新鮮なお話しでした。

なお、「経営戦略」としての「コアコンピタンス（核となる力）」と「事業ドメイン（企業の生存領域）」については、「ホームページで紹介しているブログ（数号後に）」で紹介します。

この中で、今回のお話も参考にさせて頂く予定です。

出版業界の現状

「印刷会社」に勤めていた時に、各期の決算報告の中で、「出版関係」の売上、利益が右肩下がりになっていることは認識していました。

以前勤めていた会社は、「印刷を核として」複数の事業を実施していたので、他の部門である程度のカバーはしていましたが、やはり「出版不況」は業績に大きな影響を与えていました。

出版業界は、1996年の「2.6兆円」の売り上げがピークで、その後減少が続き、2013年では「1.6兆円」まで減少しています。

その影響を受けて、出版社、書店も減少し、現在でも廃業が続いている厳しい業界です。

出版社の中の「ビッグ3」は、講談社、集英社、小学館で、売上は各社1,300億円程度ですが、利益の面では、講談社と小学館は赤字で、かろうじて集英社だけが「7億円」の利益を出しています。

ただし、集英社の利益は「ワンピース」の版権が貢献し、純粋な出版事業は他社と同様に赤字とのことです。

「梓書院」の生き残りをかけた転換

「梓書院」は、1972年に創業された、現在、福岡で存在する「出版社」では最も長く事業を行っている会社です（43年）。

上記のような「出版不況」の中で、「梓書院」は、ここ7～8年で、売上を倍増しています。

その最大の要因は、「事業ドメイン」を変えた（変革）です。

事業の領域（事業ドメイン）を従来の「出版屋」から「ものがたり屋」に変えたことにより、実施する事業内容を広げることができたとのことです。

「出版屋」とした場合の事業展開としては、「自費出版」「企画出版」「校正代行」「編集代行」「スキャニング代行」などになります。

これを「ものがたり屋」に変革すると、「出版」は事業展開の一部になり、新たに、「電子ブック・Web」「デザイン・イラスト」「マンガ」「ブランド化」「コンサルティング」などと拡張できたとのことです。

これにより、「宗像市の沖ノ鳥島の世界遺産」の広報や「大野城市のキャラクター（大野ジョー）」の誕生に中心的な役割を果たすことができています。

従来の事業ドメインの「出版屋」からでは、取り組めない分野でしたが、事業ドメインを変えることにより、素直に事業に取り入れることができるようになります。

「梓書院」の場合、他からノウハウを受けたり、大きな投資をすることなく、売上を伸ばしています。

事業ドメインを変えることにより、事業展開の幅を広げて、既存のお客様に新しい提案をできるようになり、これにより売上を増やしています。

ただし、これができたのは、創業以来43年間蓄積された、他社には真似のできない「ものがたりを具現化する力（ものがたり力）」を保有していたからだと思います。

「事業ドメイン」を決める際は、各会社が持っている「核となる力（コアコンピタンス）」が重要になります。

「コアコンピタンス経営」という言葉があるように、強みである「コアコンピタンス」をいかに有効に利用して、他社との差別化を行うことも「経営戦略」として有効です。

会社の中には、自社の実施する「事業ドメイン」を明確に決めてないところもあるかもしれません。

今一度、自社の保有するものを見直して、市場の動向も加味して、「事業ドメイン」の設定を行うことは、事業の拡大に有効と思います。

「事業ドメイン」を決めることにより、今後実施することが明確になるだけでなく、「実施してはいけないもの」も明確になります。

これにより、失敗の可能性が多くなる「無謀な多角化」を防ぐこともできます。

北九州アシスト法務事務所は、主に、中小企業支援を業務とする行政書士事務所です。

「32年間の製造会社勤務の経験」と「行政書士のスキル」で中小企業様の事業の発展にお役に立つことを願っています。

机上の「経営理論」だけでなく、「現場で共に考えていくこと」を行動指針としていますが、実施するには「裏付けとなる論理的な考え」はやはり必要です。

今回のセミナーを受講させて頂き、「理論をいかに実施するか」ということを強く感じさせられました。

今後は、支援させて頂く会社だけでなく、多くの会社の経営者のお話をお聞かせ頂いて、より有効で細やかなご支援ができるようにしていきたいと思っています。

今回の「事業ドメイン」については、別途、ブログで紹介していきます。

今回のセミナーの内容を紹介させて頂きましたが、私の理解不足で講師の「田村社長」の真意と違うことを記したかもしれませんので、その点はご容赦願います。

有用なお話をお聞かせ頂いた「梓書院の田村社長様」とセミナーを開いて頂いた「北九州テレワークセンターのスタッフ様」にお礼申し上げます。

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