2024年「世界をつなぐ。未来をつくる。」

• 2024年1月8日
• 外国人の会社経営・起業支援, 外国人の身分系ビザの取得支援, 外国人の就労系ビザの取得支援, お知らせ

2024年も引き続き、日本の労働人口の減少により「人材・人手不足」が深刻になることが確実です。

この対策の一つに「外国人材の活用」が上げられ、それに伴い、「外国人材との共生社会の実現」の施策が進められています。

タイトルの「世界をつなぐ。未来をつくる。」、これは「法務省出入国在留管理庁」が2022年10月から使用しているキャッチフレーズです。

当事務所では、昨年に引き続き、国策である「人材・人手不足の解消」のために、外国人材の活用（外国人材と企業の橋渡し）を行政書士の主業務として取り組んで行きます。

共生社会の３つのビジョン

取り組むべき中長期的な課題（4つの重点事項）

（1）円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

（2）外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

（3）ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

（4）共生社会の基盤整備に向けた取組

各重点項目に対するロードマップが示されています。

上記の詳細は別記事に記載

2024年の主な取組み

当事務所では、従来に引き続き、外国人材の活用に関して次の「3業務」について行っていきます。

（1）技術者、通訳・翻訳、貿易業務等の高度人材

（2）製造業、建設業、介護業等の現場の作業員

（3）外国人の起業（会社設立）、運営支援

その他、要望に応じて、国際結婚、永住等の身分系の在留資格の取得支援も行います。

高度人材に関する取組み

技術者、通訳・翻訳、貿易業務等の高度人材に関しては、次の２点を中心に取り組んで行きます。

（1）外国人材と企業のマッチング

外国人の活用に関して、主に企業からのご相談を受け付けます。

外国人を採用しようとしている業務の内容をお聞きして、どのような外国人材が可能かを検討・提示します。

また、既に採用予定の外国人材が決まっていましたら、その企業で「在留資格」の面で採用できるかを検討します。

なお、職業紹介については、「有料職業紹介」の認可を保有している機関に依頼します。

（2）在留資格の取得支援

出入国在留管理局への「在留資格」取得、更新、変更の手続きを支援します。

具体的には、採用する企業での業務内容を把握して、採用する外国人の能力（学歴・経験等）を結びつけて、申請書類を作成します。この際に、会社の経営状況（特に債務超過がどうか）にも着目します。

現場の作業員に関する取組み

現場の作業員に関しては、当事務所と関連がある「アシスト国際事業協同組合」と連携して行います。

（1）技能実習制度の活用

現在、アシスト国際事業協同組合では「約600人」の技能実習生と特定技能人材を管理しています。

今後、技能実習は「特定技能」の前段階である「育成技能（仮称）」に制度変更されることが検討されています。

名称は変わりますが、現状制度をベースに進められると思われます。

そのため、現時点でも「技能実習制度」の活用を検討している企業は継続して増えています。

現場の作業員が必要なところはご連絡下さい。作業内容等によって、「技能実習」と「特定技能」のどちらが適しているかを検討します。なお、作業内容によっては両制度とも活用できない可能性もあります。

（2）特定技能制度の活用

特定技能は、国（政府）が推進に力を入れています。

コロナ禍の影響もあり活用が伸び悩んでいましたが、入国制限が緩和・解除された後は急速に活用が進んできています。

2023年6月末時点では「173,089人」が働いており、産業分野別は下図のようになっています（入管公表資料）。

外国人の起業・経営に関する取組み

（1）会社の設立支援

会社の設立については、設立手続きだけでなく、経営計画（事業計画）の策定についてもご支援します。

会社の設立は手続きを踏めば可能ですが、経営（事業）を継続することは難しいですので、最初の計画が重要になります。

（2）在留資格「経営・管理」の取得支援

在留資格「経営・管理」の取得には、上記の経営計画（事業計画）を明確に示すことが必要です。

当社では、入管に理解してもらえる経営計画（事業計画）を策定していきます。

（3）経営に関する支援

要望に応じて、関連の経営コンサル会社の「株式会社事業パートナー九州」と連携して、資金調達、業績向上策などの経営支援を行います。